１ヶ月の短期の国保証を持つ会員さんがいた。消費税の滞納もあり、どれから払おうかと悩みながら毎日追われるように暮らしているようだ。最近、民商の仲間に仲間になった。資金繰りに追われる中小業者の気持ちによりそい、励まし、見通しを作っていくことが求められている。社会保障の改悪が、中小業者の事業継続の危機につながる事態なのだ。「生きることが優先する」開き直れるように励まし続けなければ・・・・。
納税の猶予申請 室町支部の伊藤さん（飲食店）は昨年来、経営困難で払いきれない消費税を毎月分割して払ってきました。税務署は絶えず売掛金の差押をするぞと脅し続けています。今年２月に税務署に「納税の猶予」の申請を行ないました。
補正書類出さねば取り下げとみなす
５月に税務署は「納税の猶予に関わる・・補正通知書」という手紙を送りつけてきました。伊藤さんは「承認通知」と勘違いしていました。税務署にこれからの分割納付書がほしいと電話連絡をしたことから、手紙の中身がわかりました。
税務署は「補正書類の提出が無いので取り下げたものとみなす」といいましたが、伊藤さんは勘違いをしていたことを訴え、７月４日までに提出すれば審査することになりました。
４時までとまた期限を、税務署
申請書を追加記載したものを提出した４日朝に今度は「今日４時までに売り上げが二分の一に減少したことがわかるものを提出しなければ、取り下げたものとみなす」と署員が口頭で「指示」しました。伊藤さんが、営業と資金繰り上の困難を極めていることは、繰り返し税務署にいき、訴えていたところで、税務署は当然知っています。今日４時までに出さなければ『取り下げたものとみなす』とは納税困難になっている納税者を切り捨てるかのようです。
民商仲間の抗議に、署員言い訳
民商は、伊藤さんと共に、税務署に抗議、署員は「４時といったのは話のできる時間に来てほしいという意味でした」と言い訳を始めました。いたずらに、取り下げを押し付けることはこの通達や、納税の猶予を定めた法の趣旨に反するものであり、改善を求めると納税課担当署員と上司、総務課長に抗議し、７月８日までに追加資料を提出することで審査を続けることを認めさせました。
納税の猶予、納税者に有利に取り計らえと国も通達
昭和５１年６月３日付の国税庁長官より出された通達「納税の猶予等の取り扱い要領」には『特に納税者から即時に納付することが困難である旨の申し出等があった場合には、実情を十分に調査し、納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用をはかるように配慮する』と記載しています。
補正書類出さねば取り下げとみなす
５月に税務署は「納税の猶予に関わる・・補正通知書」という手紙を送りつけてきました。伊藤さんは「承認通知」と勘違いしていました。税務署にこれからの分割納付書がほしいと電話連絡をしたことから、手紙の中身がわかりました。
税務署は「補正書類の提出が無いので取り下げたものとみなす」といいましたが、伊藤さんは勘違いをしていたことを訴え、７月４日までに提出すれば審査することになりました。
４時までとまた期限を、税務署
申請書を追加記載したものを提出した４日朝に今度は「今日４時までに売り上げが二分の一に減少したことがわかるものを提出しなければ、取り下げたものとみなす」と署員が口頭で「指示」しました。伊藤さんが、営業と資金繰り上の困難を極めていることは、繰り返し税務署にいき、訴えていたところで、税務署は当然知っています。今日４時までに出さなければ『取り下げたものとみなす』とは納税困難になっている納税者を切り捨てるかのようです。
民商仲間の抗議に、署員言い訳
民商は、伊藤さんと共に、税務署に抗議、署員は「４時といったのは話のできる時間に来てほしいという意味でした」と言い訳を始めました。いたずらに、取り下げを押し付けることはこの通達や、納税の猶予を定めた法の趣旨に反するものであり、改善を求めると納税課担当署員と上司、総務課長に抗議し、７月８日までに追加資料を提出することで審査を続けることを認めさせました。
納税の猶予、納税者に有利に取り計らえと国も通達
昭和５１年６月３日付の国税庁長官より出された通達「納税の猶予等の取り扱い要領」には『特に納税者から即時に納付することが困難である旨の申し出等があった場合には、実情を十分に調査し、納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用をはかるように配慮する』と記載しています。