台湾の『就業サービス法』及び『私立就業サービス機構許可及び管理方法』により、職業紹介とは、他人に代わって求職したり、雇用主に労働者を提供したり、他の雇用主の依頼を受けて職員の求人・紹介・あっせん・転職等を手配したり、社員の出入国や健康診断等の労務サービスを提供したりする事業です。台湾において上記の事業を提供しようとする全ての個人又は会社は、台湾労働部に職業紹介許可を申請する必要があります。
台湾労働部は、職業紹介許可の認可及び規制機関です。
台湾の職業紹介許可を申請するには、特定の条件に該当する必要があります。例えば、許可を申請する会社には、台湾職業紹介専門家の資格を持つ従業員が必要です（従業員が5人未満の会社は最低従業員の1人が資格を持っている必要があり、6〜10人の従業員の会社は最低従業員の2人が資格を持っている必要があり、10人以上の従業員の会社は最低従業員の3人が資格を持っている必要がある）。
一般的に、提出された全ての必要な書類及びデータが正しい場合、台湾労働部は4～6週間以内に許可を発行します。
台湾の職業紹介許可の有効期限は2年であり、発行日から計算します。許可の保有者は事業を継続する場合、許可の有効期限が切れる1か月前に更新を申請する必要があります。
- 職業紹介許可が必要な事業
台湾の『就業サービス法』及び『私立就業サービス機構許可及び管理方法』により、職業紹介とは、他人に代わって求職したり、雇用者に労働力を提供したりすることです。『就業サービス法』は、以下の場合に適用されます。
1.1 台湾の『会社法』又は『商業登記法』に従って経営し、職業紹介事業に従事している企業組織であること。
1.2 公益を目的として、又はのその他の目的で職業紹介事業に従事している非営利団体であること。
要するに、台湾において職業紹介サービスを提供しようとする全ての個人又は会社は、台湾労働部に職業紹介許可を申請する必要があります。
- 職業紹介許可の申請要件
台湾労働部に職業紹介許可の申請を提出する前に、申請者は以下の要件に該当する必要があります。
2.1 会社設立
台湾で職業紹介事業を経営しようとする個人は、台湾で会社設立手続きを行う必要があります。外国会社は台湾で支店を設立して職業紹介事業を経営することもできます。
2.2 職業紹介専門家資格
職業紹介許可を申請する台湾会社は、従業員が5人未満の場合は最低従業員の1人が資格を持っている必要があり、従業員が6〜10人の場合は最低従業員の2人が資格を持っている必要があり、従業員が10人以上の場合は最低従業員の3人が資格を持っている必要があります。
2.3 資本金の最低要件
職業紹介許可を申請する台湾会社は、資本金が以下の要件に該当する必要があります。
(1) 台湾人の仲介業者が台湾で働いている場合、資本金は50万台湾ドル以上が必要
(2) 台湾人の仲介業者が海外で働いている場合、又は外国人の仲介業者が台湾で働いている場合、資本金は500万台湾ドル以上が必要
- 職業紹介許可の申請手続き
3.1 申請書類を作成し、申請書類に署名します。
3.2 署名済み申請書類を取得した後、台湾労働部に書類を提出します。
3.3 会社が設立した後、台湾労働部に許可の発行を申請します。
3.4 許可の申請手数料を支払い、許可を取得します。
- 職業紹介許可の必要書類
台湾労働部に職業紹介許可を申請する際に、申請者は以下の書類を準備しなければなりません。
4.1 記入済み・署名済みの申請書及び添付表
4.2 会社の事業計画書、サービス項目及びサービス料金のリスト
4.3 資本金額を証明する書類
4.4 会社の労働者名簿
4.5 職業紹介専門家の資格の証明書及びその台湾IDカードの表と裏のコピー
4.6 会社設立証明書、定款及び株主の同意書のコピー
- 申請の所要時間
職業紹介許可の申請が2段階に分かれており、最初の段階は許可の申請であり、2番目の段階は会社設立後に許可の発行の申請です。一般的に、必要に応じて申請に必要な書類や資料を提出した場合、申請は最短で4～6週間以内で承認されます。大部分の職業紹介許可は2年有効であり、有効期限が切れる前に更新されることができます。
- 許可の更新
台湾の職業紹介許可の有効期限は2年であり、発行日から計算します。許可の保有者は事業を継続する場合、許可の有効期限が切れる1か月前に更新を申請する必要があります。
