香港会社設立のマニュアル（5）取締役（董事）の資格、権利と義務

取締役の人数   香港『会社条例』により、非公開会社は、最低1人の自然人たる取締役を有します。取締役の最大人数に制限はありません。   予備取締役   香港『会社条例』により、会社の株主が1人のみであり、且つその株主が会社の唯一の取締役である場合、会社は予備取締役を委任することができます。唯一の取締役が死亡した場合予備取締役は唯一の取締役の . . . 本文を読む

香港会社の設立と維持のマニュアル（15）清算により香港会社を閉鎖

一般的に、香港において会社を閉鎖するための法的手続きは、全部を完了するに数ヶ月かかります。   香港会社は、「登記抹消」又は「清算」によって閉鎖することができます。上記の2つの方法は会社を解散することができますが、申請の流れが異なります。   「有限会社」のみは清算されることができます。「有限会社」は、「会社条例」に基づき設立された会社であり、独立した法人格を有する事業 . . . 本文を読む

香港の給与所得税（薪俸税）-既婚者控除

納税者又はその配偶者は、課税年度に課税所得が発生しておらず、且つ総合課税を選択しなかった場合、既婚者控除を申請することができます。香港『税務条例』により、「結婚」とは、同性婚と異性婚を問わず、香港の法律又は結婚場所の現地法によって承認された合法的な結婚を指します。   結婚日の前後の日数を問わず、課税年度に結婚しており、且つ配偶者と別居していない限り、既婚者控除を申請することができま . . . 本文を読む

香港の給与所得税（薪俸税）-介護老人福祉施設控除

納税者又はその配偶者が介護老人福祉施設（以下「施設」という）での両親、祖父母又は外祖父母の支出を支払う場合、当該支出に関する控除を申請できますが、以下の条件に該当する必要があります。 納税者又はその配偶者の両親/祖父母/外祖父母は、当該課税年度で60歳以上である必要があり、又は政府障害者手当計画（Government’s Disability Allowance Scheme）に . . . 本文を読む

香港会社の取締役の役割のマニュアル

前書き   一般的に、取締役の役割及び義務は、会社定款、判例及び法規によって規定されています。取締役は、その取締役としての役割を怠った場合、民事責任又は刑事責任を問われる可能性があり、取締役としての資格を剥奪されます。   判例に重要な原則を基本的に含まれていますが、複雑な且つ調査・確認できない状況を対応することは困難です。このマニュアルの目的は、取締役がその職務を遂行 . . . 本文を読む