ケイマン諸島免除会社のコンプライアンス維持のマニュアル（1）

登録住所   ケイマン諸島において設立される会社は、ケイマン諸島における登録住所を持っている必要があります。免除会社の登録住所は、通常にケイマン諸島の設立代理人が提供します。ケイマン諸島免除会社の登録住所には、当該会社の商号が明確に示される必要があります。   年次申告書（Annual Return）   設立2年目から、ケイマン諸島免除会 . . . 本文を読む

セーシェル - 1994年国際事業会社法の改正の概要

2011年12月27日に発効した2011年『国際事業会社法（改正案）』は、具体的に以下の改正点があります。   国際事業会社の登録住所（国際事業会社法第28(3)条及び65条の改正）   （1）    現在、国際事業会社はその株主名簿（メンバー名簿）及び取締役名簿をセーシェルに保存しなければなりません。名簿は、電子又はその他の形（即 . . . 本文を読む

ベトナムにおける外国人の合法的雇用

法律に定めた労働許可証の免除される場合を除き、外国人はベトナムで合法的に働くために有効な労働許可証を申請・保有しなければなりません。労働許可証を取得した後、就労ビザ又は一時在留許可証を申請する必要があります。一時在留許可証を持っている外国人は、一時在留許可証の有効期間中にベトナムに出入国する際にビザを別途申請する必要がありません。   通常、申請手続きは次の通りです。 雇用主は . . . 本文を読む

中国、「三期」の女性従業員を解雇することは合法ですか？

中国の法律は、雇用主が妊娠期間、出産期間、授乳期間（幼児が1歳まで続く）中の女性従業員を一方的に労働契約を終了することを禁じています。当該従業員の不正行為により一方的に解雇することは唯一の例外です。   中国の労働契約法（中国語：労働合同法）により、従業員（妊娠期間、出産期間、授乳期間中の女性従業員を含む）は次の各項のいずれかに該当する場合、雇用主は一方的に労働契約を終了することがで . . . 本文を読む

ベトナムが最低賃金を引き上げ

2022年6月12日、ベトナム政府は第38/2022/ND-CP号法令に署名し、2022年7月1日から最低賃金を平均6%引き上げると発表しました。   新たな法令は最低月給を次のように調整されました。 地域1は442万ドン（約190米ドル）から468万ドン（約202米ドル）まで引き上げ 地域2は392万ドン（約169米ドル）から416万ドン（約179米ドル）まで引き上げ 地 . . . 本文を読む