有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年３月期版）（金融庁）

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年３月期版）

金融庁は、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項」（平成26年３月期版）を、2014年3月31日に公表しました。以下の3項目に分けて、留意事項を述べています。

１．新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意事項

平成26年３月期に新たに適用となる開示制度・会計基準として、

・退職給付会計改正、
・連結会計基準改正（特別目的会社関係）、
・単体開示簡素化

を挙げています。（詳しくは別紙1（PDFファイル））

２．最近の課徴金事案及び自主訂正事案を踏まえた留意事項

売上の過大計上・前倒し計上、棚卸資産等の過大計上（売上原価の過少計上）、有形固定資産の減損損失の過少計上、無形固定資産（のれん）の減損損失の不計上、有形固定資産の取得原価の過大計上、株式の減損処理の未実施、貸付金の貸倒引当金の未計上などの手口を挙げて、注意喚起しています。

３．有価証券報告書レビュー（平成25年３月期以降）を踏まえた留意事項

企業結合に関する開示、事業分離に関する開示、固定資産の減損、金融商品に関する注記及びデリバティブ取引に関する注記、（開示に当たって適用する）重要性の判断、特別損失の開示といった項目を取り上げています。