会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

監査大手PwC、米国従業員は完全リモート勤務可能に(ロイターより)

EXCLUSIVE-監査大手PwC、米国従業員は完全リモート勤務可能に

米国PwCが完全なリモート勤務を無期限に認めるという記事。

「監査・コンサルティング大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は30日、米国の顧客サービス業務の従業員4万人について、完全なリモート勤務を無期限に認めるとロイターに明らかにした。」

「PwCの人事責任者、ヨランダ・シールズコッフィールド氏はロイターに対し、同社が業界で初めて、顧客サービス部門の社員に完全なリモート勤務を認めると語った。」

ただし、「完全」といっても、最大月3日は、対面で行う業務のために出社する必要があるとのことです。それでもすごいことですが...

先日の日経記事では、あずさの理事長が、コロナ収束後は「リモート比率を5割弱に抑える」と述べていました。あずさに限らず、日本の監査法人は、リモート勤務をずっと続けるということは、考えていないような気がしますが、どうなのでしょう。

PwC’s Work-Anywhere U.S. Policy Aims to Attract, Retain Staff(ブルームバーグ)

完全リモートというオプションが与えられるということですから、完全リモートを選ばない従業員もいるのでしょう。また、ワクチン接種の義務づけも行われるようです。

PwC LLP has introduced a work-anywhere policy for its 55,000 U.S. employees, allowing them to choose an all-virtual work option in a bid to keep and attract workers—a move that could push the profession to embrace remote work for the long term.

The firm will also require staff to be fully vaccinated against Covid-19 to visit any PwC office or client location as of Nov. 1.
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