電子開示システム（EDINET）の変更に伴う監査人としての当面の対応について

電子開示システム（EDINET）の変更に伴う監査人としての当面の対応について

日本公認会計士協会は、審査・倫理・相談課ニュース[No.４]「電子開示システムEDINET）の変更に伴う監査人としての当面の対応について」を２００７年１２月２５日付で公表しました（ホームページ上での公表は２７日）。

今年４月から、金融庁の電子開示システム（「EDINET」）が新しくなり、有価証券報告書等の「経理の状況」のうち、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書。会計方針及び注記を除く。）部分が従来のHTML 形式からXBRL 形式での提出に改められます。監査人としてのこの変更への対応をまとめたものです。

この審査・倫理・相談課ニュースでは、新ＥＤＩＮＥＴの円滑な導入のため、企業への周知・準備促進への働きかけが監査人にも求められています。具体的には、新ＥＤＩＮＥＴを趣旨も含めて十分理解することのほか、ＸＢＲＬ導入に伴う勘定科目標準化に関する適切なアドバイスを行うことが挙げられています。

金融庁からは、新ＥＤＩＮＥＴ導入に関連する内閣府令の案が２００７年１２月２７日に公表されています。

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