大蔵省ＯＢ弁護士グループ、追徴減額の３億円を丸々報酬に

大蔵省ＯＢ弁護士グループ、追徴減額の３億円を丸々報酬に

元大蔵省銀行局審議官の杉井孝弁護士と元国税局ＯＢ税理士のグループが、約７０億円の所得隠し（収入の除外）を指摘されたパチンコ景品交換業者の追徴課税処分に対する異議申し立て手続きを代行して、３億円の報酬を受け取っていたという記事。

パチンコ景品交換業者側は、報酬が不当に高いといっているそうです。

「グループへの報酬は、申し立て前の３月ごろに着手金５０００万円、１０月ごろに２億５０００万円が支払われた。２億５０００万円は銀行口座を通さずに税理士２人が金沢市に出向いて現金で受け取り、「代理業務等報酬の中間金」と記した「預かり証」を渡した。

　中村氏の遺族によると、税理士は３億円の算定根拠を、地方税も含めて７０億円に上る追徴税額を１０億円に減額する見込みがあるとして「差額６０億円の５％」と説明。東京国税局が昨年６月に出した決定では、税額が約３億円減らされただけで中村氏側の主張はほぼ退けられたが、その後も精算されていないという。

　また、業務の大部分は０６年中に終わっていたが、グループは、中村氏に２億５０００万円を０７年から数年に分けて支払った形にするよう要請。報酬の２０％（１００万円以下の部分は１０％）の源泉所得税分も追加負担するよう求めてもいた。」

記事によれば、もともとの脱税が現金商売でありがちな収入の除外だったそうですが、その関係の税務訴訟の報酬をわざわざ現金（小切手ではない？）にしているというのもおもしろいと思いました。

ちなみに、弁護士が「差額Ｘ億円のＸ％」という成功報酬（厳密にいうと事前に金額を確定していれば該当しないのかもしれませんが）を受け取ることはありうるとしても、会計士が監査で成功報酬（例えば、無限定適性意見ならＸＸ百万円、利益のＸＸ％など）を受け取ることは、会計士協会の倫理規則上禁じられています。

ＳＯＸ法に漂う日本企業への警鐘： 監査法人は本当に独立的な「最後の砦」か？（ＰＤＦファイル）

こちらにも、報酬の話が出ています。