企業の相談役・顧問の問題を取り上げた日経社説。株主に説明が必要というのは、そのとおりなのでしょう。反対しづらい意見です。
「企業の取締役経験者が相談役や顧問に就任する制度を、見直す機運が出てきた。相談役・顧問は権限や責任が曖昧な場合もあり、影響力が強くなりすぎると経営判断をゆがめかねないからだ。
投資家のなかには相談役・顧問を「見えない役員」と呼び、制度そのものを不透明な日本的経営の象徴とみる向きもある。企業は相談役などを置く場合の合理的な理由や、彼らの権限と報酬に関する情報を、株主に説明して理解を得る必要がある。」
当サイトの関連記事(相談役・顧問の業務内容などの開示について)
その2(同上)
その3(文芸春秋記事について)
その4(現代ビジネス記事について)
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