公認会計士が損失隠しを指南？ オリンパス「唯一の救い」に影（産経より）

公認会計士が損失隠しを指南？　オリンパス「唯一の救い」に影

オリンパス粉飾事件の隠ぺいに公認会計士が関わっていた疑いがあるという記事。

「ここにオリンパス関係者の間で交わされた、何通かのメールのコピーがある。いずれも英ジャイラスの買収が完了してまもないころに社内外の関係者の間で交わされたもので、高額で買収したために投下資金の回収が難しく、投資家にどう説明すればいいのかを相談する内容となっている。そこには当時は公表されていなかった、法外な買収手数料の詳細な額も記されており、専門家が見れば一目で問題含みの企業買収であることがうかがえる。

問題なのは、これらのメールの宛先となっている社外関係者の正体だ。メールアドレスのドメイン名は世界的に名の通ったＩＴ企業（その企業では経営コンサルティング業務も手掛けている）のもの。そしてメールの本文に記されている担当者名を日本公認会計士協会のＨＰで検索すると、関東地区に同姓同名で登録されている会計士はただ一人に特定できる。さらにこのＩＴ企業名と担当者名をキーワードとしてネットで検索すると、顔写真とともにこの人物がすでに別の大手経営コンサルティング会社に転職していることが記されている。

　隠蔽に関与していたとみられるのは、そのＩＴ企業だけではない。別のメールにはオリンパスが大手監査法人傘下の経営コンサルティング会社にも同様の相談を持ちかけていることが記されている。」

相談内容の詳しいことがわからないので何とも言えないところですが、この取引が粉飾の一環であることをオリンパス側が打ち明けて相談していたとも思えないので（あやしい取引だとは気付いたでしょうが）、相談を受けていた会計士の責任を問うことはできないのではないでしょうか。もちろん、粉飾だと知りながら、その隠蔽策をアドバイスしたのであれば、法律はともかく、少なくとも、会計士協会の倫理規則には違反します。

会計士協会は、きちんと調査をすべきだと思います。

倫理規則3条1項

「会員は、常に誠実に行動しなければならず、次のような報告その他の情報であると認識しながら、その作成や開示に関与してはならない。

一 重要な虚偽又は誤解を招く陳述が含まれる情報

二 業務上必要とされる注意を怠って作成された陳述又は情報が含まれる情報

三 必要な情報を省略する又は曖昧にすることにより誤解を生じさせるような場合において、当該情報を省略する又は曖昧にする情報」