会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

オアシス、クスリのアオキ社長の解任提案 賠償求め提訴(日経より)

オアシス、クスリのアオキ社長の解任提案 賠償求め提訴

投資ファンドのオアシス・マネジメントが、クスリのアオキホールディングス(東証プライム)に対して、社長らの解任を求める株主提案を提出したという記事。約72億円の損害賠償を求める訴訟も起こしたそうです。

損害賠償はストックオプションに関わるものです。

「オアシスは、クスリのアオキHDが2019年12月に20年5月期の通期業績予想を下方修正した直後、同社の青木宏憲社長と青木孝憲副社長に不当に安い価格でストックオプションを発行したと主張している。

声明では「下方修正の発表より前にストックオプション発行の準備を始めたとみられ、取引が創業家の青木家の周到な相続対策であったことを示す」と述べた。」

ストックオプション発行の際には、しかるべき手続きをふんでいるはずですが...

NHKによると、損害賠償請求は、株主代表訴訟だそうです。

クスリのアオキ 社長ら解任求める株主提案へ 香港投資ファンド(NHK)

「また投資ファンドは、社長と副社長に対し、このストックオプションの発行で会社に損害を与えたとして、およそ72億円の賠償を求める株主代表訴訟も起こしたということです。

クスリのアオキホールディングスは「オアシスの発表内容を十分に確認できていないので、コメントは差し控える。ストックオプションの価格は、第三者機関が算出したもので、客観的な分析に基づくものだ」としています。」

会社のウェブサイトを見た限りでは、まだ何も発表されていないようです。

もしオアシスの主張どおりだとすると、これは会計不正になるのかどうか...

かつて、米国では、ストックオプションの付与日を操作する(バックデートする)という不正がありました。

日本企業を標的にする香港系投資ファンド「オアシス」のしたたかさ 「探偵まで使って…」「経営陣の油断を合法的に突いてくる」(週刊ポスト)

「中でも注目度が高いのが、香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」(以下、オアシス)だ。

「現最高投資責任者のセス・フィッシャー氏が2002年に立ち上げたファンドで、主に創業家が大株主である企業を狙って市場で浮動株を買い増し、突如大株主として登場して株主提案を突き付けます。業績がよく、内部留保が手厚い企業が標的になりやすい」(池田氏)

オアシスは公式サイトで「日本市場には一貫して注力しており」と記載する。同ファンドの大量保有報告書(2024年6月)によると日本企業の株を5%超保有するケースは7社。それを後押ししているのが「円安」だ。

「急激な円安の進行でドル建ての日本株価格が下落し、効率的に買えるようになった。日本株の“バーゲンセール”で利益を得たい投資家からアクティビストへの資金流入も増加。結果、アクティビストの日本株への投資額は現在約9.5兆円となり、3年で5割増えたとの調査もある」(池田氏)」

「2020年4月に日本で初めてオアシスの株主提案が通り、取締役を解任された元サン電子社長の山口正則氏はオアシスのしたたかさをこう語る。

「彼らは経営陣の油断を合法的に突いてくる。株価が低い会社がオアシスに狙われ、株の支配権を持たれると対抗策を打てない。成功事例を重ねて資金がより潤沢になった彼らを止めるのは至難の業ではないか」」

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