２４年３月期 上場会社の１.３％（３２社）が会計方針変更（経営財務より）

２４年３月期　上場会社の１.３％（３２社）が会計方針変更

週刊経営財務の9月3日号によれば、平成24年３月期決算の上場２,５０７社のうち、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更した例が20件あったそうです。

くわしくは、経営財務の記事をご覧ください。

経営財務の記事でも引用されていますが、20社のうち住友化学は、定額法への変更理由について、以下のように注記しています。

「前中期経営計画(平成19年度～平成21年度)に基づき、当社が実施した大型の国内製造設備の生産能力増強等については、前連結会計年度までに本格稼動を開始しており、今後は安定的な稼動率や収益の推移が見込まれることや、海外の連結子会社は定額法が多数を占めていることなどから、定額法が当社の企業活動をより適切に反映した減価償却方法と判断できるためである。」（有報より注記の一部）

この期に変更するという理屈を書くのは、なかなか難しそうです。

海外が定額法というのは、以前からそうでしょうから、この期に変更する理由としては弱い感じがします。もうひとつの「安定的な稼動率や収益の推移が見込まれる」というのも、業績等の概要での「当社グループを取り巻く状況については、原料価格の高騰の影響、昨年秋以降のアジアにおける急激な需要減少等により、事業環境は大変厳しいものとなった」という記述と少し矛盾しており、これもやや取ってつけたような理由です。（このような理屈だと、定額法に変えたいと考えるであろう先行き不透明な会社は、定率法の方が好ましく、定額法への変更はできないということになるのでは・・・）