2021年8月11日開催の企業会計基準委員会の会議資料として、「予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の検討の進め方」が公表されました。
すでに、2019 年 10 月開催の企業会計基準委員会において、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の開発に着手することが了承されていましたが、その検討の進め方があきらかにされたようです。
以下のようなステップで検討するそうです。
ステップ 1:ECL(IFRS 基準)と CECL(米国会計基準)のどちらのモデルを開発の基礎とするかの選択
ステップ 2:信用リスクに関するデータの整備がなされている金融機関の貸付金に適用される会計基準の開発
(「銀行業であれば、典型的には大手行が想定される」とのことです。)
ステップ 3:信用リスクに関するデータの詳細な整備がなされている金融機関の貸付金以外への適用の検討
ステップ 4:信用リスクに関するデータの詳細な整備がなされていない金融機関に適用される会計基準の開発
(「銀行業等であれば、典型的には中小・地域金融機関が想定される」とのことです。)
ステップ 5:一般事業会社に関する検討
(一般事業会社はおまけみたいなもので、検討はあとになります。海外基準も、リーマンショックの時の金融機関の会計が問題になったところから出発しているので、日本でも金融機関がメインのターゲットなのでしょう。)
ステップ 6:公開草案の公表
8月30日の企業会計基準委員会では、このようなステップに入る前の作業として、海外基準の比較を行ったようです。
金融資産の減損に関する日本基準、IFRS 第 9 号及び Topic326 の比較(PDFファイル)
9月13日も、両海外基準の検討だったようです。
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