「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」の概要（季刊会計基準より）

「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」の概要（PDFファイル）

企業会計基準委員会の機関誌季刊「会計基準」の「「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」の概要」という解説記事が、ウェブサイト上で公開されています。

本家本元の機関誌に掲載されたものなので、最も信頼できる解説といえそうです。（公表物を要約しただけという面も感じますが）

当サイトの関連記事（ 「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」について）
その２（意見募集の軽微な改訂について）

6月29日開催の企業会計基準委員会では、「収益認識に関する包括的な会計基準の検討」が議題の一つとなっており、検討が進められているようです。
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第339回企業会計基準委員会の概要（配付資料などへのリンクあり）

最終的な着地点はまだ見えていないようです。

「IFRS 第15号の内容を変更することなく同一の文言とすべきであり、実務への配慮について基準上手当を行う場合には当該部分が日本基準の枠組みによるものであることを示すべきとの意見がある一方で、日本における会計実務を斟酌し、日本基準として理解しやすい用語及び表現を用いるべき、従来の実務を容認すべき、重要性に関する規定を書き込むべきであるとの意見がある。」（「今後の検討の進め方」という資料より）

「連結財務諸表と個別財務諸表で同一の会計基準を適用すべきとの意見がある一方で、個別財務諸表に対して新しい収益認識基準を適用することについて懸念する意見が聞かれる。」（同上）

資料によれば、試しに、いくつかの論点について、基準の書き方を変えた案をいくとおりか作ってみるということも考えているそうです。

IFRSを翻訳したものを日本基準と称して公表すれば簡単なのでしょうが、もっと日本風にしたいのでしょう。

前にも書いたかもしれませんが、主だった会社がIFRSを導入するようになれば、その他大勢の会社のために日本基準をこれ以上大きく変えるのは面倒だということになるかもしれません。特に、収益認識のような影響が大きくかつ難しい基準は、努力の割にメリットが少ないということになって、お蔵入りしてしまう可能性もありそうです。あるいは、IFRS任意適用会社にモルモットとして、IFRS15号の適用上の問題点を洗い出してもらったうえで、おもむろに日本基準に取るかかるという方法もあるかもしれません。