中国企業の不正暴露 「空売り」と両立可能（ＦＡＣＴＡより）

中国企業の不正暴露　 「空売り」と両立可能

中国企業の不正会計疑惑を次々に暴露してきたショートセラー（空売り屋）、マディウォーターズ・リサーチの創業者へのインタビュー記事。

まず、問題企業の見つけ方を説明している部分を抜粋します。

「――MWが不正を指摘した中国企業は2年余りで9社に上ります。問題企業をどうやって探し出すのですか。

ブロック　一つ具体例を挙げましょう。この7月、ニューヨーク証券取引所上場の教育サービス関連企業ニュー
・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー（新東方教育科技）に関するレポートを発表しました。中国のフランチャイズ先の売り上げを連結決算に組み入れ、売上高を水増ししている疑いが濃厚です。

我々が新東方に注目したきっかけは、上場前に実施した増資の投資家リストの中に、他のイカサマ企業の投資家と同じ名前を発見したことです。その企業とは、同じくNY上場で昨年5月に不正会計が発覚したロングトップ・ファイナンシャル・テクノロジーズ（東南融通）です。不正人脈は往々にして水面下で繋がっています。

次に、新東方に関する中国での報道を調べました。すると過去に経営トップが知財権保護に関して順法意識に欠けた発言をしていた。これらの情報を糸口に、本格的な調査に着手しました。」

日本の問題企業とも共通しているようです。

（中国の？）会計監査については、厳しい見方をしています。

「――新東方と東南融通の監査法人は、いずれも大手会計事務所デロイト・トーシュ・トーマツの上海法人です。会計監査は機能していないのですか。

ブロック　私に言わせれば、会計事務所はとんだ食わせ物です。監査報酬を払うのは企業であり、会計士は株主よりも経営者の方を向いて仕事をしている。監査の現場では、彼らが重視するのは形式ばかりで、経営の実態にはまるで関心がありません。また、多くの中国企業では決算操作は当たり前で、会計士の目をごまかす手段はいくらでもあります。会計監査が機能しているとはとても言えない状況です。」

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