中国“赤いハイエナ”が株式市場で暗躍！投資家大損失、訴訟の手立てナシ！（夕刊フジより）

中国“赤いハイエナ”が株式市場で暗躍！投資家大損失、訴訟の手立てナシ！

日本の株式市場で「中国系とみられる企業や人物の不審な動きが相次いでいる」という記事。すでに報道されているケースをまとめて取り上げています。

「ジャスダック上場のＩＴソフトウエア関連会社、セラーテムテクノロジーは０８年、第三者割当増資で調達した資金で中国のソフトウエア開発会社を子会社化したと発表。しかし、増資は架空で、実際には中国企業がセラーテムを支配していた。中国企業が審査を経ず「裏口上場」をもくろんだとみられる。」

「新興不動産のパシフィック・ホールディングスは経営再建策として中国の投資家による出資話が浮上、株価が一時急騰したものの、結局出資は行われず、同社は０９年に経営破綻した。」

「前出のセラーテムはもともと中国系企業ではないが、金商法違反で起訴された元最高財務責任者が元中国籍だったとされる。この人物は、中国本土系として初めて東証１部に上場した環境関連企業、チャイナ・ボーチーの副総裁を名乗っていたことがある。

　そのチャイナ・ボーチーはセラーテムの上場廃止と時を同じくして、経営陣による公開買い付け（ＭＢＯ）で非上場化すると発表した。上場廃止予定日は１１月１２日。１株６０００円で総額２１億円を買い付けるというが、「上場時の公募で１株１６万円（株式分割を考慮すると実質８万円）で約１２０億円を集めたことを考えると、日本の大多数の投資家が大きな損失を負ったのではないか」（準大手証券アナリスト）との声も聞かれる。」

「香港で創業し、２００４年に東証の中国系企業第１号としてマザーズに上場した新華ファイナンス（現・新華ホールディングス）は現在も上場を維持している。ただ、同社の初値が５万４３３３円（株式分割を考慮）、０５年には１０万５０００円（同）まで上昇したが、いまや３００円台半ばと初値の約１５０分の１に縮小している。」

これらの会社のうち、日本の当局から摘発されたのは、セラーテムだけのようですが、他の会社は不正がなかったのでしょうか。それとも当局の調査が及んでいないだけなのでしょうか。

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その２（新華ファイナンスについて）