監査法人、生成AIで業務効率化 あずさは22万時間削減（記事冒頭のみ）
監査法人（記事で取り上げているのは大手）でAIを使った業務効率化の動きが広がっているという記事。
「監査法人でAI（人工知能）を使い、業務を効率化する動きが広がってきた。あずさ監査法人は対話型AIを導入し、総監査時間を年間約22万時間（3%強）削減した。トーマツは監査書類の作成を手助けする生成AIを開発中だ。監査業界の人手不足を緩和し、生産性を高める狙いがある。」
あずさでは、「あずさアイザック」（チャットGPTを会計監査に特化した仕様に改良）と、「チャットKOMEI」（監査基準・会計基準を検索し、内容を深掘りできるのだそうです）という、2つの対話型AIが稼働中とのことです。これにより、150人近くに相当する人員が削減できたそうです（浮いた人員はサステナ保証に回される）。
トーマツは、監査調書作成を支援する生成AIを開発中。PwCは、米国法人が開発した生成AIを導入、企業の情報の内容を要約して、文書作成の手間が省ける仕組みのようです。これも監査調書作成に使うことを検討中。
そのほか、AIは監査業務高度化にも役立つとのことです。
「各法人では人間の目で追いきれない膨大な書類を読み込ませ、仕分けデータなどの不正を検知するAIを使う。」
ここは、「仕分け」ではなく「仕訳」でしょう。（たぶん、仕訳テストのことでしょう。）
最後の例（これは以前からあるようです）を除いて、生成AIの活用例のようです。記事では、生成AIは事実と異なる内容を返すリスクがゼロではなく、現時点では最終チェックは人間が行う、間違いに気づく判断力が必要だといっています。
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— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 4, 2024
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