財務会計基準機構のサイトに、4月7日に開催された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」の議事概要が掲載されています。
この回は、商工組合中央金庫、TKC、中小企業家同友会全国協議会の関係者からのヒアリングと意見交換が行われています。
ヒアリングの中では、TKCの公認会計士・税理士の意見が、現実に即していると思いました。
「中小企業と言っても中堅から小規模・零細まで幅広く、会計実務の実態は大会社と大きなギャップがある。中小企業の中には、記帳すら自社で出来ないところが多い。・・・税効果会計、退職給付会計、減損会計といった新会計基準と言われる処理は、中小企業経営者にほとんど意識されていない。」
「小規模企業向けには、別途、税法を考慮しつつ減価償却、賞与引当金、貸倒引当金等少し手を伸ばせば届くくらいの会計基準を設けたらどうか。現在の中小指針と区別した方がより現実的であり、経営者にとって活用してもらえるのではないか。」
意見交換では、一部反対意見もありますが、全体としては「IFRS の影響を遮断するというメッセージを出すべき」「国際化と切り離す方向で進める」「IFRS とは切り離されるべき」「(国際的に展開しているような会社でない)その他の非上場会社にはIFRS は関係ないというメッセージを出すことが重要」というような攘夷論が主流のようです。
当サイトの関連記事第(第 1 回非上場会社の会計基準に関する懇談会について)
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