金曜日の恒例となっているデロイトトーマツの新型コロナ感染者発表です。
今週は、先週と同じ3人でした。
「当グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に所属するメンバー（2名）、デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社に所属するメンバー（1名）がそれぞれ9月9日、11日、16日に、新型コロナウイルスへの感染検査で「陽性」であることが判明しました。」
新型コロナ関連記事。
政策総動員なら来年再発令回避 緊急事態巡り民間試算
対応欠けば年明け再び（日経）（記事冒頭のみ）
「みずほリサーチ&テクノロジーズは17日、新型コロナウイルスからの「出口戦略」に関する試算と提言をまとめた。ワクチンの接種証明や検査の拡充、追加接種などの政策を総動員すれば、人出が回復しても2022年の緊急事態宣言の再発令が回避でき、経済活動の本格的な再開が可能だと予測した。」
しかし、政策対応がなければ、11月頃から感染が再拡大し、22年はじめには再び緊急事態宣言が出され、23年にかけて計4回緊急事態宣言が出される見込みとのことです。
記事のもとになっているレポート。
↓
［みずほリポート］コロナ禍出口戦略の再構築 ─ 日本の経済活動再開に必要な政策とその効果のシミュレーション ─（みずほリサーチ&テクノロジーズ）（PDFファイル）
（上記レポートより）（画像クリックで拡大）（以下同じ）
上が政策対応がない場合で、下がある場合です。
政策対応があっても、新規感染者が非常に増える時期があるグラフになっていますが、そうなっても、重症病床数を大幅に増やすので、非常事態宣言を出さないという前提の予測だそうです。（宣言を出さないので、人出も抑制されず、GDPにプラスになる。）
どのような政策が想定されているか．．．
想定どおりの政策が行われるかどうか不明であり、また、行われたとしても、不確定要因があって、このシミュレーションどおりに行くかどうかはわかりません。このレポートの筆者も、正直に、6月に出したレポートの予測（「ワクチン接種の加速により2021年末には日本全体で集団免疫を獲得した状態になり、感染拡大を抑えつつ経済活動をコロナ禍前の状態に戻すことができるとのシナリオ」）が外れたことを認めています。
