「快適な納税環境を」星野新国税庁長官が抱負（産経より）

「快適な納税環境を」星野新国税庁長官が抱負

新しい国税庁長官の記者会見の記事。

「国税庁長官に５日付で就任した星野次彦氏が同日、国税庁で記者会見し、「ＩＣＴ（情報通信技術）化やグローバル化など国税を取り巻く環境は非常に大きく変化している。納税者の理解を得るために、正直者がばかを見ず、より快適に申告と納税ができる環境をつくることが何より大切だ」と抱負を述べた。

１０月の消費税率の１０％への引き上げを、「全世代型の社会保障制度を作っていくという意味で、なくてはならない引き上げ」と理解を呼びかけた。増税に伴って実施される軽減税率制度については「事業者の準備も佳境に入っていく。丁寧に対応したい」と語った。」

「軽減税率、周知図る」星野国税庁長官が就任会見（日経）

「5日就任した国税庁の星野次彦長官（59）は同日記者会見し、10月に予定される消費税率の引き上げについて「適正執行に努めていく。軽減税率制度も初めて導入されるので、周知を図っていきたい」と抱負を述べた。」

昨年の前長官の記者会見は．．．

新国税庁長官が会見「佐川氏もやったほうがよかった」（朝日）

「財務省の公文書改ざん問題で３月に辞任した佐川宣寿前長官が就任会見を開かなかったことについて「本来なら貴重な情報発信の機会。今にして思えば、やったほうがよかった」と述べ、納税者の信頼回復に努める姿勢を示した。」

元長官は．．．

佐川前長官、不起訴不当　「起訴相当出ず残念」（東京）

「一連の疑惑を追及してきたグループの阪口徳雄弁護士は大阪市で記者会見。「起訴相当でなかったのは非常に残念。検察も首がつながったと思っているだろう」と不満げ。一方で「検審は検察の不起訴理由をことごとく反論し、実質的には起訴議決に値する。起訴もあり得る前提で再捜査すべきだ」と語気を強めた。」

「「改ざんを上司の指示で強要された」との内容の遺書を書き、昨年三月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝の父親（８４）は「息子はもう帰ってこない」と前置きしつつ「息子や同僚は従わないといけない状況だったが、改ざんを指示した人は罪に問うべきだ」と静かに語った。」