自民党と農林水産省がＪＡ全中を一般社団法人化する方向だという記事。監査部門の分離も盛り込まれるようです。
「自民党と農林水産省が全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を農協法に基づく組織から、一般社団法人に転換させる方向で最終調整に入ったことが２日、分かった。ＪＡ全中が担ってきた地域農協への監査部門を分離し、新たな監査法人を創設することも農協改革の骨格に盛り込む。」
ＪＡ全中が行っている監査というのは、業務監査を含むものなので、その内容を、会計監査（本来は会計士・監査法人の独占業務）と業務監査（誰でもできる）に分けて、だれがどのようにやるのかを、そもそも必要なのかも含めて検討するのでしょう。全中の監査部門には会計士も大勢いるようなので、それを母体に公認会計士法上の監査法人を設立し、会計監査と業務監査をやることはできそうです（さらに会計士でなくても「特定社員」としてパートナーになることは可能）。ただし、社員はともかく、ほとんどの職員が会計士でないという監査法人を、金融庁がどのように考えるのかはわかりません。
農協改革:ＪＡ全中の廃止案示す 農水省（毎日）
こちらの記事では「廃止」といっています。
「農林水産省は１日、農協改革を巡り、自民党農林族幹部らに全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止などを盛り込んだ案を示したことが分かった。」
「これまでＪＡ全中は、一般社団法人に転換する案が有力になっていたが、関係者によると１日示された農水省案は、ＪＡ全中が行ってきた地域農協への監査を公認会計士に委ねることが示されるなど、ＪＡグループにとってより厳しいものになったという。」
全中の監査権廃止へ 自民・農林関係幹部ら大筋合意（朝日）
「全国に６９４ある地域農協はこれまで、全中の内部組織である「ＪＡ全国監査機構」の監査を受けてきた。改革案では、機構を全中から分離し、新たな監査法人として独立させる。農協は、金融機関などと同じ公認会計士の監査を受けることで、経営の独立性や透明性を高めるねらいだ。」
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