労務行政研究所という民間の機関が企業の懲戒処分について調査した結果を、取り上げた記事。
「社員の不正について30の典型例を示し、どんな懲戒処分が考えられるか聞いた(複数回答可)。今年夏までに上場企業を中心とする全国149社が答えた。
懲戒解雇にする割合が多いのは「売上金100万円の使いこみ」の77.9%で、「無断欠勤2週間」の69.1%、「社外秘の機密の漏洩(ろうえい)」の66.4%が続いた。・・・」
労務行政研究所のプレスリリースはこちら
↓
企業における懲戒処分の実態に迫る(PDFファイル)
「取引先から個人的に謝礼金等を受領していた」というケースも、約41%が懲戒解雇と回答しています。出張経費の水増しも、19%近くが懲戒解雇としています(減給が48%)。
やはり、会社に明らかな金銭的な損害を与えた場合には、厳しい処分を当然と考えているようです。
最近の「内部統制」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事