財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（PDFファイル）
デジタルプラス（東証グロース）のプレスリリース（2024年1月4日）。
2023年９月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載したとのことです。
財務制限条項抵触により、流動・非流動分類と、継続企業の前提に関する開示に影響が出るのを、当初、見逃していたようです（同社はIFRS適用）。
「当社は、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「CB」といいます。）を発行し、2023 年８月 31 日に 210,000 千円を調達したものの、当該 CB の財務制限条項に抵触しております。
このため、国際会計基準第１号に基づき流動負債への分類が必要でしたが、財務制限条項の抵触に起因する当該 CB の流動・非流動分類への影響の検討が不十分であったことから、2023 年 11 月 14日に公表した 2023 年９月期の決算短信において、非流動負債として分類していましたが、財務諸表監査における監査法人との協議に基づき有価証券報告書では流動負債として分類しております。
また、財務制限条項への抵触を踏まえた繰上償還の可能性、その他ファイナンスの実行可能性、事業計画の達成可能性（事業計画作成にあたって考慮すべき事項の網羅的な把握含む）について継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の検討が十分に実施できておらず、財務諸表監査における監査法人との協議を踏まえて有価証券報告書では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる旨の注記を記載しております。
上記事項は当社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。」
