ＩＰＯ・新興市場活性化に向けて規制緩和 「日本版ＪＯＢＳ法」制定へ（日本証券新聞より）

ＩＰＯ・新興市場活性化に向けて規制緩和　「日本版ＪＯＢＳ法」制定へ

「日本版ＪＯＢＳ法」というのを政府が検討しているという記事（どこの役所が検討しているのかは、読み取れませんでした）。

「「日本版ＪＯＢＳ（ジョブズ）法」が、政府が月内にまとめる経済対策の目玉の1つとして打ち出される見通し。同法は中小企業、新興企業に対する証券規制緩和などを通じた、起業促進、ベンチャー企業育成、ＩＰＯ（新規上場）市場および新興市場活性化が狙い。」

「ＪＯＢＳ法に「日本版」という枕ことばが付いていることから察せられるよう、同法は米国で今年4月に誕生した「Ｔｈｅ　Ｊｕｍｐｓｔａｒｔ　Ｏｕｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｔａｒｔｕｐｓ　Ａｃｔ」（新興成長企業起業促進法、通称ＪＯＢＳ法）を参考にしている。」

「日本では、ＩＰＯ社数は00年の204社をピークに大幅減少し、日本版ＳＯＸ法（Ｊ―ＳＯＸ法）が本格的に導入された09年は19社にまで減少した。11年においても37社にすぎない。その一因として、内部統制対応費などを含めて上場に掛かる費用が高額となり、ＩＰＯのメリットを享受しにくくなっていることが挙げられている。

これらを踏まえ、日本版ＪＯＢＳ法においては、「事業年度ごとの内部統制監査報告書の提出義務の一定期間免除」が盛り込まれる見通し。

また、現状はＩＰＯ前の企業情報は目論見書の範囲内にとどめられているが、「ＩＰＯ前でもアナリスト・レポート発行可」となるもよう。さらに、一般に公開されている目論見書（Ⅰの部）の記載内容は、現状は企業活動の過去実績に限定されているが、これについても「将来情報の記載解禁」となる見込み。いずれも、投資家が適正に判断するための情報拡充策といえ、投資家資金を市場に呼び込みやすくすることが狙いとみられる。」

日本の場合は、新興市場の企業や、上場したばかりの企業による会計不正の例が多かったため、四半期開示にしても、内部統制報告・監査制度にしても、全上場企業が対象となっています（四半期は、むしろ新興企業の方が先行）。このような考え方を、全面的に変えてしまうということなのでしょうか。

つまり、今までの金融庁の方針が間違っていたということになるのでしょうか。

もっとも、国会の解散で、どうなるかは全く不透明ですが・・・。

内閣府のサイトに、日本ベンチャーキャピタル協会という社団法人が提出した資料が掲載されています（PDFファイル）。（内閣府のどこなのかは不明）
↓
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2012/wg1/121105/item2.pdf

（補足）

「経済活性化ワーキンググループ（第２回） 議事次第」というページの資料でした。