金融庁は、第一商品（株）に対する課徴金納付命令を、2021年9月10日付で決定しました。
「回収の見込みがない貸付金に係る貸倒損失の不計上等、 不適正な会計処理を行った」結果、「重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した」とされています。
平成28年3月期の有報が問題になっています。
決定された課徴金の額は、600万円です。
当サイトの関連記事（課徴金勧告時）
その２（この事案の解説を含む証券取引等監視委員会の広報資料について）
金融庁は、第一商品（株）に対する課徴金納付命令を、2021年9月10日付で決定しました。
「回収の見込みがない貸付金に係る貸倒損失の不計上等、 不適正な会計処理を行った」結果、「重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した」とされています。
平成28年3月期の有報が問題になっています。
決定された課徴金の額は、600万円です。
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