五 会社の名板貸責任（Ｂ）
１ 名板貸の意義
・商人が他人に自己の商号を使用して営業することを許諾することをいう。
⇒商法14条（旧商法23条）規定
「自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。」と定めているのです。
・商号の使用を許 . . . 本文を読む
第三篇 会社法総則（Ｃ）
※会社とは
・ある目的をもって結合した集団のことを社団という。
⇒社団はそれ自体で権利能力を有し、権利義務の帰属主体となることができる。
※会社とは、営利を目的とする社団です。
第一章 通則
一 法人格
１、会社は、法人とされる（会３）。
２、会社法は、法人格取得の要件を定め、その要件がみたされた時は、行政官庁の免許等の取得を問題としないで当然に法人格の取得を . . . 本文を読む
○ 会社の能力つづき
（３）会社の政治献金と取締役の忠実義務（Ｂ）
１、政治献金は、取締役の会社に対する忠実義務違反にならないかどうかが問題となる。
※先の最高裁大法廷判決は、取締役が職務上の地位を利用して、自己または第三者の利益のために政治献金をするならば、忠実義務違反になるとしている。
２、そして政治献金をするときは、無制限に認めるものではなく、その会社の規模や、経営実績、その他社会的 . . . 本文を読む
学習テキスト
第三章 会社の能力（Ｃ）
一 会社の権利能力
・会社は法人であるために、すべて法人格を有し、原則として自然人と全く同様に一般的権利能力が認められる。
⇒しかし、会社の個人的権利能力、すなわち個別の権利を享有できる能力については、会社の法人たる性格上、次のような制限が問題となる。
１ 性質による制限
・会社は、自然人と異なるから、自然人に特有な身体･生命に関する . . . 本文を読む
学習テキスト
一 会社の種類（Ｃ）
１合名会社・合資会社・合同会社・株式会社
・会社法の会社の種類は、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4種類である。
⇒合名会社・合資会社・合同会社は、「持分会社」と総称され、規制の下に置かれる。
・会社法施行前の旧商法では、合同会社は存在せず、有限会社法で有限会社が認められていた。
※会社法施行前に設立された旧有限会社につい . . . 本文を読む