若者の2人に1人が、派遣やバイトなど不安定な働き方、働くものの5人に1人が年収200万円以下(*.;)m ――急速に広がる〝貧困〟は、自然現象でも自己責任でもない(?.?)その大もとの１つには、正社員を減らし、安上がりな派遣やバイトにおきかえてきた大企業と、派遣労働を野放しにする法律をつくるなど、それを応援してきた政治の責任がある (*.*)@。99年の「派遣対象の原則自由化」（製造業のぞく）には、自民、公明ばかりか、民主、社民も賛成(｀ヘ´#) 共産党は、「ストップ貧困」と訴え、人間らしく働けるルールの確立へ力をつくしている。人間はモノじゃない。共産党の前進で政治を変え、人間が人間らしく生きていける社会をつくりたいよネ(^O^) 
日本共産党は、「貧困ただす3つの転換」を提案しているよ。 ▼雇用政策の転換―
使い捨ての働かせ方をやめさせ、人間らしく働けるルールをつくる▼税と財政の転換―「庶民に増税、大企業・大金持ちに減税」という「逆立ち」した税制をただし、国民の血税の無駄遣いをなくす。▼社会保障の転換―国保料や医療費などの、いのちの切り捨てをやめさせ、生存権をまもり、暮らしを支える。くわしくは,「日本共産党 参院選挙政策」を検索するか、http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/01-seisaku.html#_04_0へ。
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かえるネットニュース７月２２日号はつぎのような中身です。お友だちに教えてあげてね。
「若者の反乱」――「派遣社員ですが毎日が不安」、「3人家族で所得300万円、なのに高い税金！ありえません」――多くの若者が、共産党のＨＰ
(「若者に仕事を」を検索
してね)に切実な声を寄せてくれている☆ でも、悩んでるけど、「政治は変わらないのでは」、「共産党？わからないなあ」という若者もまだ少なくないよネ。貧困は、自己責任じゃなく、人間らしく働き生きるためのルールを壊してきた政治の責任じゃないだろうか。「貧困問題にとりくまない政治家はいらない！」――多くの若者、市民が声をあげている。あなたも、ぜひ、「この現実を変えるのは共産党」と、メールで広げ、静かな反乱を(^O^)
いま、シングルマザーが途方にくれている。母子家庭などの生活を支える児童扶養手当が来年から減らされるんだって。（；。；*）シングルマザーは、必死に働いても収入は世帯平均の4割。なのに自民・公明は、02年に、手当をもらいはじめて5年たつと最大半分まで減らすことを決めたんだ！！ (｀ヘ´#) 民主党も賛成したんだから、ひどいよね。
共産党は、児童扶養手当の削減中止をもとめている。「ストップ貧困」めざす共産党、広げたいね。(^◇^*)/ 
。 住民税増税への怒りがおさまらぬなか、消費税大増税が争点に。「上げないとは一言もいっていない」と言った安倍さんを、テレビで志位さんが質問攻めして、大増税が秋にもありうることが浮きぼりに(*０*)/ 。自民党候補者は７４％が「値上げ」と回答（「毎日」）。収入の低い人ほど負担が重く、若者がターゲットになる消費税。日本共産党は増税反対だ(＾０＾)V
。「消費税増税は避けられない」（幹事長）という民主党は、大企業・大金持ち減税に賛成している。(-。－) 
お金がなくて中退する私立大学の学生は、毎年1万人いるンだって。フランスの学費は1万9千円、フィンランドはタダ（06年）など、ヨーロッパでは0～2万円があたり前なのに、日本は高すぎだよネ(｀ヘ´#) 自民・公明政権は、大企業やお金持ちには、６年間で4兆3千億円も減税してる。さて問題。これだけのお金があったら、大学生の学費をいくら値下げできると思う？（１）10万円 （２）50万円 （３）無料に 
その日本の大学生の支払っている学費の合計は、およそ２兆５千億円。〝大企業・お金持ちには減税、庶民には負担増〟という逆立ちした政治をただせば、学費を値下げできるし、無償にしていくこともできるんダ(^O^) でもそのためには、大企業に遠慮なくモノが言える政党が必要。自民と民主は財界から25億円（2005年）もの献金をもらっており、財界にモノが言えない。共産党は、企業献金は1円ももらわない。学費を値下げするなら、共産党だネ 