平成７年は終戦５０年で 阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件などが発生し、日本の安全保障、危機管理に大きな影響を与えた年。
飛行機の安全保障、危機管理を担当する客室乗務員を全日空と日本航空は正社員から契約社員に切り替えた年でもあった。
規制緩和の市場原理主義で過当競争になった公共交通機関の人材劣化に対する対策として全日空は契約社員から正社員に戻すことを決めた。
事故が多発するＪＲ北海道は契約でも良いから社員を増やす事である。
人件費が増加するなら新幹線でぼろ儲けのＪＲ各社から寄付してもらえばよいのである。
公共交通機関の使命は奉仕活動で聖職である。
