予定は未定で決定ではないのだけれど、最近は決定は未定で簡単に変更される。
憲法を守る使命のある法務大臣が率先垂範、違憲解釈する祖国は立憲国家とはいえず、根底が間違えなら言葉を尽くしても国民の理解を得られない。
外出の為のマスク、外出自粛なら不要なのだろう。
安倍政権の自己都合による法律解釈で定年延長した賭博常習犯の黒川弘務元次期検事総長候補の自己都合の退職金は勤続年数や役職などを勘案した「一般論」として約５９００万円になると明らかにした。定年退職した場合よりも約８００万円減額されるという。定年延長した６ヶ月が８００万円なのだろうか。
森友学園をめぐる公文書改ざん問題に関する職員処分に関連し、最も重い「停職３カ月相当」とした佐川宣寿・前国税庁長官は、辞職時に減給２０％、３カ月の処分を受け、この処分の分に当たる６６万円を差し引いた、約４９９９万円（３６年間勤務し、自己都合退職の扱いの規定）が支払われる予定だったが「停職３カ月相当」の追加処分額は５１３万円と算出、４９９９万円から５１３万円を差し引いた額が算出され、支払いは凍結されていると当時報道された。
黒川も佐川も森友疑惑に対するもみ消しで話題に成ったのだが、やはり安倍政権にとっては佐川を不起訴にした黒川の貢献が大と判断したのだろうと下衆は勘繰る。
