フォックス＠昼休み（朝の勤労時間が短いのでは）です。
上海デモの破壊行為容疑で拘束された４２人は、この後
どうなるのでしょうか。バカな連中だと思うけど彼らは
平和ボケ国民などよりは遥かにリスクを負っているのに。
日本当局も各地の中国関連施設に脅迫しまくってた連中、
はよ捕まえて下さい。
ところで、ＮＮＡという世界各国のニュースを日本語で
配信している会社があるのですが（本業は私も知らない）
今日の香港ニュース無料版で、今回の反日デモに対する
在港日系企業の声をアンケートと併せて紹介しています。
文だけなら翌日以降もYahoo!Japanで見られるのですが、
表など画像は当日のみなので取り急ぎ。
このＮＮＡというのはニュースオタクの私も非常に高く
評価しているメディアです。とにかく熱心。知り合いが
一人、以前クビになりましたが（笑） この記事も在港
邦人の「普通の」感覚を正確に報道していると思います。
どうですか？＞秋田さん
「中国シフトに大きな影響」日企の6割［社会］
（NNA 2005.04.26 各国ニュース 香港）
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_hkd_daily.html
---
Junko FOX
上海デモの破壊行為容疑で拘束された４２人は、この後
どうなるのでしょうか。バカな連中だと思うけど彼らは
平和ボケ国民などよりは遥かにリスクを負っているのに。
日本当局も各地の中国関連施設に脅迫しまくってた連中、
はよ捕まえて下さい。
ところで、ＮＮＡという世界各国のニュースを日本語で
配信している会社があるのですが（本業は私も知らない）
今日の香港ニュース無料版で、今回の反日デモに対する
在港日系企業の声をアンケートと併せて紹介しています。
文だけなら翌日以降もYahoo!Japanで見られるのですが、
表など画像は当日のみなので取り急ぎ。
このＮＮＡというのはニュースオタクの私も非常に高く
評価しているメディアです。とにかく熱心。知り合いが
一人、以前クビになりましたが（笑） この記事も在港
邦人の「普通の」感覚を正確に報道していると思います。
どうですか？＞秋田さん
「中国シフトに大きな影響」日企の6割［社会］
（NNA 2005.04.26 各国ニュース 香港）
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_hkd_daily.html
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Junko FOX
（NNA 2005.04.26 各国ニュース 香港）
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_hkd_daily.html
NNAが日系企業を対象に実施した中国での反日運動に関するアンケート調査で、「日系企業の中国シフトに大きな影響を与える」との回答企業が約6割に達し、チャイナリスクの一端を改めて認識させられたとの見方が相次いだ。小泉首相によるアジア諸国へのおわび表明や日中首脳会談を受け、両国間に雪解けの兆しは見えるものの、中国では今後「五四運動記念日」や「抗日戦争勝利60周年」などの「反日」記念日が目白押しとなる。日系企業にとっての不安要素はまだ払拭されたとは言い難い。【香港編集部】
NNAは今月18～20日の3日間、中国や香港に拠点を持つ日系企業を対象に中国での反日運動に関するアンケート調査を実施。149社から有効回答を得た。それによると◆「反日運動の広がりに不安を感じるか」との質問には、圧倒的多数の92％が「イエス」と回答、反日運動への関心の高さをうかがわせた。
また◆「（反日運動の高まりが）今後、日系企業の中国シフトに大きな影響を与えると思うか」との質問に対しては、「イエス」と回答した割合は58％に上った。その理由としては、「賃金も上昇しており、中国一極集中のリスクが鮮明になってきた」、「タイやベトナムなどのASEAN諸国（東南アジア諸国連合）へのシフトも考慮すべき」、「中国国民の間に今後も様々な不満が噴出し、企業経営に影響を与える可能性が大きい」などの意見が目立った。中には「人材確保が最近難しくなり、中国人が日系企業を避け始めたようだ」との声も。一方、「大きな影響はない」とみる向きは42％で、「中国シフトを変えるには、既にコミットしすぎている」などの現実的意見が多かった。
■様子見が大勢
ただし興味深いのは、◆「御社の中国本土での製品販売・サービス戦略の見直しを迫られると思うか」との質問に対しては「ノー」が83％と圧倒的だった点。全体としての中国シフトには影響があるとしながらも、自社の中国戦略に対しては、様子見の態度が大勢を占めた。その理由としては「反日デモは局地的で、外資企業には直接影響を与えない」、「取引先が撤退していないから」、「もう少し様子を見て判断したい」などとした。一方「戦略見直し派」は少数派ながら、「日本製品のイメージを強化しづらくなる」「飛び込み営業では香港企業と名乗ることにした」「不買運動の対象商品になった。事業化調査をもっと真剣にやる」などと説明した。
■「運動活発化する」57％
◆「今後、反日運動は活発化すると思いますか」との質問には、「イエス」が57％と、悲観的見方が過半数を超えた。理由としては「五四運動（5月4日）、盧溝橋事件発生（7月7日）、抗日戦争勝利60周年（8月15日）などの記念日が控えている」、「反日運動に名を借りた国民の不満のはけ口として利用されているため」などが挙がった。ただしアンケートが実施されたのは、ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議（AA会議）の直前だったこともアンケート結果をみる上で考慮する必要がある。小泉首相は22日にアジア諸国に「心からのおわび」を表明し、翌日には胡錦涛国家主席との日中首脳会談で関係改善に向けて対話促進が合意されている。
一方、日中両国政府への意見としては、「靖国公式参拝がアジアでどのような影響があるかを十分に考え、戦略を持って外交を行って欲しい」など、主に日本政府への注文が相次いだ。