世界の指導者を育成するつもりで

「国に誇りを持っている」という日本の高校生は５１％で、米国、中国に比べて二割以上少ないことが日・米・中三カ国の高校生を対象にした意識調査で分かった。日本の高校生は「将来を思い悩むより、その時を大いに楽しむべきだ」「親の面倒をみたくない」と考える割合も三カ国中で最も多く、刹那（せつな）的、自己中心的に生きる日本の若者意識が浮かび上がった。
【yahooニュースより】

お久しぶりです。怠けてました（笑）

さて、日本の若者の意識は「刹那的・自己中心的」なんだそうです。少年犯罪の遠因もこのあたりにあるのではないでしょうか。

結局、大人たちが、日本を誇れる国にすることが十分にはできていないことが根本的な問題でしょう。

大人が十分な教育を提供できていないにもかかわらず、その責任を子供に押し付けるのは筋違いというものです。たとえば、最近少年犯罪の厳罰化を叫ぶ声が高まってます。しかし、少年が非行に走るのはその少年が育った家庭に何らかの問題があることが多いとされています。いってみれば、犯罪少年は大人の教育の失敗の被害者です。それなのに、大人が厳罰化を叫び、子供を排除し、ことを済ませようとするのは、大人の責任の放棄であり、「くさいものにふた」の発想です。

少年法、少年院法、児童福祉法などは大人の教育の失敗の尻拭いを目的としているわけです。

子供は日本の将来そのものであり、大人が教育を放棄することは日本の将来をつぶすことに他なりません。世界の指導者にするくらいのつもりで子供に教育を施すべきでしょう。教育とは子供の未来を閉ざすために行うものではありません。

死刑容認80％を越える!!

死刑を容認、過去最高の８１％…内閣府調査

死刑制度を容認する人が過去最高の８１・４％に達したことが、内閣府が１９日発表した「基本的法制度に関する世論調査」の結果で明らかになった。
【Yahooニュースより抜粋】

死刑を容認するという人が初めて80％を越えたそうです。内閣府のHPにいってみたんですが調査結果はHPには掲載されていないようでした。【→内閣府のHPに調査内容がUPされたようです。こちらを参照。2月21日追加】

報道されたところによると、「死刑について『場合によってはやむを得ない』と答えた人は、前回調査の７９・３％から２・１ポイント増え、初めて８割を超えた」らしいです。一方、「『どんな場合でも死刑は廃止すべきだ』との回答は前回調査比２・８ポイント減の６・０％」とのこと。死刑容認派が圧倒的多数ですね。

ただ、問題なのは、「場合によってはやむを得ない」「どんな場合でも死刑は廃止すべき」という調査項目です。この両者は本当に対応しているのでしょうか。「どんな場合でも死刑は廃止すべき」という項目に対応するのは「どんな場合でも死刑存置（賛成）」ということになるのではないでしょうか。一方で「死刑容認」とし、一方で「絶対廃止」とするのは、死刑容認へ意図的に誘導するものではないでしょうか。

実は1999年の調査でも同じような調査項目が使われ、それに対して死刑廃止派から同様の批判がなされました。また、「死刑に替わる刑罰（例えば終身刑など）についても触れられていないから、死刑容認が増えるの当たり前」という批判もあるようです。

内閣府の調査は上記のような問題を含むものであり、いわゆる「ゴミ」の範疇に入るものでしょう。こんな調査に一喜一憂するするのはあほらしくなります。

内閣府がこのような問題ある調査を行ったのは、おそらく死刑に肯定的な世論を形成したいからでしょう。しかし、私の感覚としては、まともに調査しても死刑に賛成する人の方が多くなると思われます。内閣府は、臆することなく、もっと厳密な調査を行うべきです。

ちなみに私は「死刑容認派」です（笑）。