●西日本高速、ファミリー企業“１社入札”８割

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西日本高速、ファミリー企業“１社入札”８割

　日本道路公団から昨年１０月、分割・民営化された西日本高速道路会社（大阪市）が、今年行った道路維持管理など４業務の一般競争入札８７件のうち、約８割の６９件で、公団時代からのファミリー企業１社だけが入札に参加し、無競争で受注していたことがわかった。

　新規参入した業者の受注は１件もなかった。６９件の予定価格に対する落札率は平均９７・６％と極めて高く、民営化後も、入札の形骸（けいがい）化で受注価格が高止まりしている実態が浮かび上がった。

　４業務は、公団時代から「ファミリー企業による独占」と批判されてきた料金収受、交通管理、道路・施設の保全点検、修繕工事。昨年度からは、門戸拡大を目的に、入札前に業者の知識や技能を審査する試験制度が導入されている。
（読売新聞） - 9月26日11時53分更新
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●＜飲酒運転＞すべて免職は死刑判決…静岡知事 議会は批判

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＜飲酒運転＞すべて免職は死刑判決…静岡知事　議会は批判

　静岡県の石川嘉延知事は２５日、公務員の飲酒運転について「酒を飲んだらすべて免職というのは、日本の雇用慣行からすると死刑判決に等しい」と各地で相次ぐ厳罰化の動きに疑問を示した。県議会の一部は批判を強めている。
　知事は定例記者会見で「刑法でも罪状と結果に相応した罰則を科すのが原則だ。オートマチックに免職とするのはいかがなものか」と説明した。県は昨年５月に処分規定を強化したが、７月に職員が酒気帯び運転で検挙された際は停職２月とした。県内では静岡市など複数の自治体が今月に入って「原則免職」といった厳しい方針を打ち出していた。【鈴木直】
（毎日新聞） - 9月25日20時24分更新
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●＜政治献金＞安倍長官への個人献金、４．６倍に急増

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＜政治献金＞安倍長官への個人献金、４．６倍に急増

　安倍晋三官房長官が０５年に受け取った個人献金は計３１８１万円に上り、０４年の６８９万円から４．６倍以上に急増したことが、８日付で公表された０５年の政治資金収支報告書（総務省所管分）と毎日新聞が山口県選管に情報公開請求して入手した報告書から分かった。５万円以上の献金をした７４人のうち６１人が会社役員で、「ポスト小泉」最有力候補の安倍氏に対する企業の思惑が浮かび上がった。
　個人献金者の中には、併せて企業献金をした会社の代表が７人いた。また、０４年に企業献金した会社の代表で、０５年には個人献金に切り替えた人も２人いた。個人献金と企業献金を使い分けながら、実態は重なり合っている様子がうかがえる。
　「公益企業なので政治献金を行わない」としている中国電力の会長や社長（献金当時）、会社更生手続き中のゼネコンの役員（同）なども個人として安倍氏に献金をしていた。
　このため、安倍氏への企業・団体献金も、０５年は５６６０万円と、０４年の３９３５万円より増えた。０４年は献金企業の５割弱が地元の県内企業だったが、０５年に新たに献金した企業８０社のうち７４社は県外企業で、安倍氏が総裁候補として認知されるにつれ、全国から企業献金が集まる構図が出来ていったようだ。【須藤孝】
（毎日新聞） - 9月7日21時13分更新
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もう一つ。
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＜政治献金＞企業・団体献金は過去最低

　総務省は８日付で、０５年の政治資金収支報告書（総務省所管分）と政党交付金使途等報告書を公表した。企業・団体献金は前年比７．２％減の３４億２３００万円で、現行制度になった７６年以降最低だった。政党支部への企業・団体献金が同２７．７％減ったことが影響した。政党支部は地方の中小企業の献金の受け皿となるケースが多く、景気の回復感が乏しい状況と重なっている。
　政治団体の収入総額も、前年比３．８％減の１３２８億５０００万円に落ち込み、１９８４年以来２１年ぶりの低い水準だった。企業・団体献金を含む献金全体やパーティーなどの事業収入の減少が響いた。支出額は前年比２．８％減の１３５８億４６００万円で、２年連続の減少だった。
　公費で政党を助成する政党交付金が、交付対象の８政党（受け取っていない共産党も含む）の本部収入に占める割合は３６．３％で、９５年に政党交付金制度が導入されて以来、過去最大だった。【葛西大博】
（毎日新聞） - 9月7日21時10分更新
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●介護など外国人福祉士を容認…規制改革会議が答申案

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介護など外国人福祉士を容認…規制改革会議が答申案

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）の中間答申案の全容が２８日、明らかになった。

　一層の少子高齢化に備えるため、外国人労働者の受け入れ拡大を求め、新たな分野として、社会福祉士と介護福祉士を明記した。

　ＮＨＫ改革では、衛星放送３チャンネルのうち、２チャンネルを２０１１年度までに停止し、民間に開放することを提言した。福祉士については、今後、需要が高まることが予想されるため、政府は外国人受け入れを前向きに検討する考えだ。

　規制改革会議は３１日の会合で答申を決定し、小泉首相に提出する。

　外国人労働者の受け入れは、出入国管理・難民認定法に定めた在留資格に基づき、「投資・経営」「教育」など２７分野に限って認めている。答申案は「高齢化社会の進展に伴い、介護分野は労働力需要が高まると予想され、質の高い人的資源を確保すべきだ」とし、新たに外国人の社会福祉士と介護福祉士の受け入れを検討し、今年度中に結論を出すよう求めた。単純労働者受け入れは従来通り、認めていない。
（読売新聞） - 7月29日3時4分更新
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●投票参加で億万長者に 米アリゾナで新制度提案

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投票参加で億万長者に　米アリゾナで新制度提案

　【ロサンゼルス２１日共同】選挙で投票すれば１００万ドルのチャンス－。選挙で投票した有権者に、抽選で１００万ドルをプレゼントするというユニークな選挙制度改革案が、１１月に米アリゾナ州で住民投票にかけられることが２１日までに決まった。実現すれば全米で初の試みで、提案者側は「投票率アップの切り札になる」と、住民投票での賛成を呼び掛けている。
　新制度を提案したのは同州の眼科医マーク・オステロさん（５３）。２００２年に民主党から州知事に立候補し落選したが、投票率の低さを目の当たりにし、浮かんだアイデア。
（共同通信） - 7月22日9時46分更新
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●著作権、映画以外も５０年→７０年に…関係団体が一致

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著作権、映画以外も５０年→７０年に…関係団体が一致

　文学や音楽、美術、写真などの著作権の保護期間を現行の著作者の死後５０年間から、欧米並みの７０年間への延長を求めていくことで関係団体の意見が一致した。

　９月中にも共同声明をまとめ、文化庁に著作権法の改正を要望する。

　同庁は声明や利用者側の意見も踏まえ、来年度中にも文化審議会の著作権分科会に諮り、法改正を目指すとしている。

　国内の著作権の保護期間を巡っては、日本の映画やアニメの人気が海外で高いことから、国際競争力を伸ばすなどの趣旨で２００４年、映画のみ欧米並みの公表後７０年間に延長された。

　一方、その他の個人の著作物については、死後５０年間のまま残されており、欧米では著作者の死後７０年が標準となってきたことや、政府が唱えている「知的財産立国」の視点からも保護期間の延長が急務、とする声が上がっていた。
（読売新聞） - 7月23日3時11分更新
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●「ゴミ拾い」など刑罰に…法制審に諮問へ

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「ゴミ拾い」など刑罰に…法制審に諮問へ

　杉浦法相は１１日の記者会見で、軽微な犯罪では刑務所収容の代わりにゴミ拾いなどを刑罰として科す「社会奉仕命令」の創設など、刑務所の過剰収容対策を２６日の法制審議会の臨時総会で諮問すると発表した。

　諮問では、〈１〉国が受刑者の居住地を指定し、刑務官の監視下で社会生活させる「中間的な処遇」の創設〈２〉保釈要件の緩和――などの検討も求める。一定条件を満たせば、刑務所や拘置所などへ収容せずに済む仕組みを作るのが狙いだ。

　法務省はこうした新制度について、今年１月にプロジェクトチームを設置し、検討を進めている。

　ただ、導入には刑法、刑事訴訟法などの改正が必要になるため、法制審に諮問することにした。杉浦法相は記者会見で、早ければ来年の通常国会で法改正を実施する意向を示した。
（読売新聞） - 7月12日0時1分更新
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●総連施設の税減免取り消し 横浜市、ミサイル発射で初

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総連施設の税減免取り消し　横浜市、ミサイル発射で初

　横浜市の中田宏市長は１２日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受け、市内１０カ所の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設すべてについて、本年度分の固定資産税と都市計画税の減免措置取り消しを決めたことを明らかにした。
　市によると、ミサイル発射を受けた減免取り消しは全国初という。取り消しに伴う課税額は約４４０万円。近く全施設に減免不許可通知書と納税通知書を送付する。
　中田市長は「朝鮮総連は北朝鮮と一体の組織」との認識を示した上で、取り消しについて「今まで友好的にありたいと願って減免してきたものがなぜなくなったのか、国（北朝鮮）に伝えてもらいたい。わが国の国民の不安を伝えてもらいたいとの願いを込めた」と説明した。
（共同通信） - 7月12日19時10分更新
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●教員給与見直しにＷＧ設置 中教審、半年で答申

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教員給与見直しにＷＧ設置　中教審、半年で答申

　一般公務員より優遇されているとして、政府与党から削減を求められている公立小中学校の教員給与について検討するため、中教審は１０日、ワーキンググループ（ＷＧ）を初等中等教育分科会内に設置した。
　勤務内容や能力に応じた給与制度について審議、来年初めにも答申をまとめる。
　メンバーには有識者や教育委員会の代表者のほか、仕事の実態を議論に反映させるため現場の教員も含める予定。優遇を義務付けた人材確保法廃止の是非についても検討する。
（共同通信） - 7月10日20時6分更新
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●敵基地攻撃能力は必要 額賀氏「与党の議論待つ」

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敵基地攻撃能力は必要　額賀氏「与党の議論待つ」

　額賀福志郎防衛庁長官は９日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を踏まえ、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示した。
　ただ「自民党、与党内での合意が必要だ」とも述べ、当面は自民、公明両党内の議論の進展を待つ意向を明らかにした。
　これに関連し麻生太郎外相は同日のＮＨＫ番組で「（核が）ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」と述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を示した。
（共同通信） - 7月9日15時54分更新
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今の憲法９条は国家権力に対する「縛り」になっていない。一度改正して、できることとできないこととを明確にしないと、このままなし崩し的に軍備が拡張されて行くことになるだろう。

●日本の平和に脅威、「北朝鮮」が６５％…読売世論調査

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日本の平和に脅威、「北朝鮮」が６５％…読売世論調査

　読売新聞社の全国世論調査（６月１７、１８日実施、面接方式）で、日本の平和と安全にとって、とくに脅威だと感じている国や地域、国際情勢を複数回答で聞いたところ、「北朝鮮」が６５％で最も多かった。

　以下、「国際テロ組織の活動」４３％、「中国」３７％、「核兵器など大量破壊兵器の拡散」３３％――などが続いた。

　日米安全保障条約が、日本の平和と安全に役立っていると思う人は計７５％と、「そうは思わない」の計２０％を大きく上回った。米国との同盟関係が、日本の安全保障に欠かせないという認識が広く浸透していることがうかがえた。

　近い将来、日本が外国から武力攻撃を受けるおそれがあると思う人は計５６％で、「ないと思う」は計４０％。同じ質問をした１９９９年７月調査（「ある」計５７％、「ない」計３９％）と、ほぼ同じ結果だった。
（読売新聞） - 7月4日21時53分更新
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●外国籍船にも日の丸 政府、来年の法改正検討

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外国籍船にも日の丸　政府、来年の法改正検討

　政府は２日までに、海賊対策として日本企業が運航する外国船籍の石油タンカーなどエネルギー輸送船を対象に「日の丸」掲揚を認める方向で船籍登録制度見直しの検討に入った。早ければ来年の通常国会に船舶法改正案を提出する方針。
　マラッカ海峡で多発する海賊被害や、海難事故に遭った場合に海上保安庁が主体的に関係国への救援要請や事故原因究明をできるようにするのが狙い。
　現在、日本の海運会社が運航する船舶の多くは税金の安いパナマなどに船籍を登録。船舶がどの国の法律の管轄下にあるかを示す「旗国」も船籍登録国になり、その国の旗を船尾に掲げている。しかし、こうした「便宜置籍船」が海賊の被害にあっても船籍登録国に迅速な対応を期待できず、問題となっていた。
（共同通信） - 7月2日19時9分更新
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「韓国は“なぜ”反日か？」をよんで。

韓国は“なぜ”反日か？を読んだ。

ボリュームがすごい。もう少し小分けにしてもらえると助かる。途中で飽きて読むのやめて続きから読もうと思ったときにどこまで読んだかわからなくなってしまう。読み手にもう少し配慮して欲しかった。つかれた。

さて、内容はタイトルから読む前から大体予想がついていたが、読んでみてやはり予想通りだった。

私はこのサイトを作った人ほど歴史に詳しいわけではないので、特に批判をしようという気は無い。自らの歴史観を形成する上での一資料とさせていただく。

これまで、在日や朝鮮総連等についてはマスコミで十分な報道がなされてきたとはいえないだろう。それが、インターネットという新しいメディアの登場とともに、徐々にではあるが広く知らしめられるようになっている。

私が現代社会において最も重要だと考えるのは「自由な言論空間」である。現在国会で憲法改正について議論がなされているが、以前はこのようなことは考えられなかった。憲法改正などといえば即座に「右翼、軍国主義者」という類のレッテルをはられ議論がそもそも成立しないという状況にあった。これは異常という他ない。

それが1990年代以降変わりつつある。これは喜ぶべきことである。タブーのある社会は健全とはいえまい。ある事項について、自由な言論が保障され、自由な議論を通して合意形成がなされる。それが民主主義というものであり、近代国家の証だ。

日中・日韓関係

小泉首相の靖国参拝が日中・日韓関係に様々なレベルで影響を与えている。

小泉首相の招待取り消し　「日中友好歌謡祭」

【北京２６日共同】今月２９日に東京都内で日中の人気歌手らが集まって行われるコンサート「日中友好歌謡祭」をめぐり、中国側の主催団体が、小泉純一郎首相の招待を取り消していたことが分かった。北京の日中関係筋が２６日、明らかにした。

日本語弁論大会が延期に　中国西安、反日運動恐れ

【北京２６日共同】中国陝西省西安市で今月２２日に予定されていた中国人学生による日本語弁論大会が、同省の要請で延期されていたことが２６日分かった。日中関係筋が明らかにした。

日本側の姿勢次第で中止も　首脳会談で韓国外相

【ソウル２６日共同】韓国の潘基文・外交通商相は２６日の記者会見で、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や１２月に予定される盧武鉉大統領の訪日などの場での小泉純一郎首相との日韓首脳会談に関して「私が日本を訪問し、今後の協議過程や状況を見ながら決まる」と述べ、日本側の対応次第では中止もあり得るとの考えを示した。

だから、靖国参拝を取りやめるべきだとはいはない。それでは内政干渉を受け入れてしまうことになってしまうからだ。

しかし、首相が参拝を続ける限り、それに伴う上記のような中国、韓国の反発は常に覚悟しておかなければならないだろう。外交というものは相手があるものだから、こちらの主張の全てが通るというものではない。この点を無視して自分の主張ばかりを押し付けようとするならば、まとまる話もまとまらなくなる。

外交は常にこのような視点から眺めることが肝要だ。