●受刑者の診療要請を拒否 出所後にがん 佐賀少年刑務所

asahi.comより
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受刑者の診療要請を拒否　出所後にがん　佐賀少年刑務所

2006年09月28日09時17分

　佐賀少年刑務所（佐賀市、長野信行所長）に服役していた福岡市内の男性（３７）が、所内で下血したことなどから「がんだ」と訴えたのに十分な診察を受けられず、出所直後に訪れた病院で進行した大腸がんと診断されていたことがわかった。服役中に発症していた可能性が高いという。男性は「刑務所内の医療対応のミス」として、近く国家賠償請求訴訟を起こす方針だ。

　男性は窃盗罪で懲役３年の判決を受け、０３年７月に服役した。男性や代理人の弁護士によると、体調の異変を感じたのは０４年４月ごろ。下血したため、刑務官に医師による診察を求めたが応じてもらえず、痔（じ）の薬を手渡された。

　その薬を半年ほど服用したが下血は止まらず、０５年７月には大量出血。がんを疑った男性は改めて診察を求めたが、受け入れられなかった。１２月に採血はされたものの、３日後に「がんではなかった」と告げられた。出所直前の今年１月半ば、所内に常駐する医師の診察を初めて受けたが、触診のみで痔と診断されたという。

　男性は２月２日に満期出所し、同１７日に九州大病院で検査を受けたところ、かなり進行した大腸がんと診断された。この時点で、重い方から４～１の４段階で示すがんの進行度は「３」で、リンパにも転移していた。３月に手術を受け、現在も抗がん剤の投薬を続けている。

　同刑務所によると、所内には医師１人と看護師ら計５人の医療スタッフが常駐し、必要に応じて外部の医療機関にも相談。年に１回程度は健康診断をするほか、受刑者からの訴えがあれば必要に応じて医師による診察を受けさせているという。

　これに対し、男性は「健康診断といっても身長・体重と血圧の測定のみ。レントゲン撮影も３年間で１回。何度訴えても取り合ってくれなかった。早く対応してくれていれば、がんの進行も止められた」と話す。訴訟の中で、刑務所内の医療態勢のあり方や一連の経緯を明らかにしたいという。

　法務省矯正局によると、刑務所内の医療態勢は「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」や大臣訓令によって（１）入所後、年に１回以上の健康診断（２）症状がある場合、医師がいる施設では常勤医師に、医師不在の施設では非常勤医師に診察を依頼（３）重篤の場合は外部の病院などに連れて行く――などと決まっているという。

　佐賀少年刑務所の収容者は９月末現在、少年と成人を合わせて約７００人。
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●児童虐待家庭、警察庁が積極的立ち入りを緊急通達

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児童虐待家庭、警察庁が積極的立ち入りを緊急通達

　全国で児童虐待事件が相次いでいることを受け、警察庁は２６日、各都道府県警に対し、虐待の疑いがある家庭への警察官の積極的な立ち入りなどを求める緊急通達を出した。

　児童相談所（児相）が虐待を認識していても、家族らに訪問を拒否されて対応が後手に回るケースがあるためで、同日午後には全国の捜査担当者を集めた緊急会議を開き、通達の内容を指示した。

　同庁によると、児童虐待事件は増加傾向にあり、今年上半期に摘発された事件の被害児童は過去最高の１２８人に上った。一方で、２００４年に児童が死亡したケース４９件について同庁が分析したところ、うち１２件は事前に虐待の事実を児相や警察が把握していた。
（読売新聞） - 9月26日20時9分更新
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●容疑者ＤＮＡデータベース、１年で事件解決５６件

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容疑者ＤＮＡデータベース、１年で事件解決５６件

　犯罪捜査で採取した容疑者のＤＮＡ（デオキシリボ核酸）型がデータベース化された昨年９月からの１年間に、データベースの活用によって容疑者が特定された事件は、５６件に上ることが２１日、警察庁のまとめで分かった。

　他の捜査方法で浮上した容疑者をデータベースで改めて確認するケースが多いものの、中には、６年前に発生し、容疑者が分からなかった殺人事件が解決したケースもあった。

　同庁では、一昨年１２月から、血液や毛髪など現場の遺留物のＤＮＡ型をデータベースに登録しているほか、昨年９月からは、裁判所の令状を得て採取した容疑者のＤＮＡ型をデータベースに登録している。

　今年８月末現在、容疑者の登録数は４１９０件、遺留物は３６５２件に上る。また、容疑者の内訳は、強姦８２４件、窃盗６７４件、強盗５０１件、殺人４５５件などとなっている。
（読売新聞） - 9月21日10時25分更新
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●＜飲酒ほう助＞車貸した専門学校生を逮捕 千葉

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＜飲酒ほう助＞車貸した専門学校生を逮捕　千葉

　千葉県山武市和田で１８日、飲酒運転の乗用車がＪＲ総武線の電車に衝突した事故で、県警山武署は２０日、現場近くの専門学校生、浅野淳容疑者（２３）を道交法違反（酒気帯び運転ほう助）容疑で逮捕した。大筋で容疑を認めている。
　調べでは、浅野容疑者は１８日、この車を運転していた同市の専門学校の少年（１９）＝酒気帯び運転容疑などで逮捕＝が飲酒していることを知りながら、車を貸した疑い。浅野容疑者は少年らと一緒に飲酒していた。
　少年は１８日午後６時ごろ、同市和田の市道で対向の乗用車と衝突。はずみで道路脇の軌道内に突っ込み、千葉発成東行き下り電車と衝突した。【柳澤一男】
（毎日新聞） - 9月20日21時31分更新
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●携帯有害サイト…子供の接続制限提言、業者は消極的

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携帯有害サイト…子供の接続制限提言、業者は消極的

　インターネットやゲームが子供たちに与える悪影響への対策を検討している警察庁の「バーチャル（仮想）社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」は２１日、携帯電話会社に対し、子供には、あらかじめ出会い系サイトなどへの接続を規制した携帯電話を販売することを求める内容の中間報告をまとめた。

　これに対し、携帯電話各社は「我々が一方的に情報を排除するのは表現の自由に抵触する恐れもある」などと規制に消極的な姿勢を示している。

　同研究会は、有識者、弁護士、ＰＴＡ関係者ら１６人で構成され、今年４月に発足。計５回の審議で、中学生の３～４割、高校生では９割以上が持っているとされる携帯電話が、出会い系やポルノ画像などの有害サイトに容易に接続できる危険性について、対策などを話し合った。携帯電話各社は、有害サイトを閲覧できなくする「フィルタリングサービス」を実施しており、利用者の希望に応じて設定できるようにしている。同庁が実施した保護者２１９６人へのアンケートでは、サービスの利用者は７・７％で、サービス自体を知らない保護者が５７・７％にのぼった。さらに、電話会社側が契約時にサービスについて十分な説明をしていないケースも多く、東京都が都内の販売店や家電量販店に実施したアンケートでは、４６・９％がサービスを告知していなかったという。こうした現状を踏まえ研究会は、家庭や学校などで携帯電話の危険性への理解を深める取り組みなどが不可欠としたうえで、「（電話会社は）あらかじめフィルタリングを設定するか、インターネット機能を有しない状態で販売することを基本とすべきだ」と結論づけた。これに対し、ＮＴＴドコモは「何を有害とするのかを電話会社が判断するのは、表現の自由の問題もあり、難しい」とコメント。ＫＤＤＩも「選択の幅を奪うのは通信の自由の観点から困難ではないか」とし、ボーダフォンは「業界全体で議論すべき問題だとは認識しているが、すぐに結論は出せない」としている。
（読売新聞） - 9月21日12時39分更新
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まぁ、規制しても無駄でしょうな。

●刑務所“満員”超す１１６％、受刑者７万人突破

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刑務所“満員”超す１１６％、受刑者７万人突破

　国内の刑務所や拘置所などに収容されている受刑者が、７月末現在（速報値）で７万７３７人に達した。７万人を突破したのは終戦直後の混乱期（１９４８～５１年）以来。刑務所などの収容定員６万７９４人に対する収容率は１１６・４％に上る。

　法務省は、収容率が１００％を超えたのを機に、２００１年度から刑務所の新増築を急いでいるが、受刑者数の伸びに追いつかず、深刻化する過剰収容問題に頭を悩ませている。

　国内の受刑者は１９９６年に４万人台に乗った後、０１年に５万人、０３年に６万人を超すなど、最近は年３０００～４０００人のペースで急増している。受刑者（年末時）が戦後最も少なかった９３年の３万７１６４人と比べると、ほぼ倍増した計算だ。
（読売新聞） - 9月16日18時14分更新
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●ひき逃げ懲役刑を引き上げ、警察庁が検討開始

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ひき逃げ懲役刑を引き上げ、警察庁が検討開始

　飲酒運転の発覚を恐れて事故現場から逃走するなどひき逃げ事件が増加しているため、警察庁は、道交法違反（ひき逃げ）の懲役刑（現行５年以下）を引き上げる方向で検討を始めた。

　ひき逃げ事件は、２０００年には１万４０５０件だったが、それ以降も年々増え、昨年は１万９６６０件に達した。

　この間、０１年１１月には、危険運転致死傷罪が創設され、悪質な飲酒運転事故への罰則が強化された。しかし、事故被害者などからは、「現場から逃走し、アルコール反応が出ないようにして、この罪を免れる『逃げ得』が相次いでいる」との指摘が出ていた。

　現在、ひき逃げの法定刑は、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金。業務上過失致死傷罪と併合しても、懲役は７年６月が最高。これに対し、危険運転致死罪の最高刑は懲役２０年だ。
（読売新聞） - 9月12日10時37分更新
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●＜閲覧制限＞全国の図書館に広がる 実名報道の新聞・雑誌

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＜閲覧制限＞全国の図書館に広がる　実名報道の新聞・雑誌

　山口県周南市の徳山工業高等専門学校５年、中谷歩さん殺害事件で、殺人容疑で指名手配された少年（１９）＝７日に遺体発見＝を実名報道した新聞や週刊誌について、各地の公立図書館で閲覧を制限する動きが出ていることが毎日新聞の調べで分かった。中には週刊誌を袋とじしたり、新聞の顔写真に付せんを張ったケースも。「図書館の自由」が優先か、「少年法の趣旨尊重」か――関係者は苦慮している。
　同事件では、７日発売の週刊新潮が少年の実名と顔写真を掲載。遺体が発見され、少年と確認された同日以降、日本テレビやテレビ朝日などのほか、読売新聞や週刊朝日が「少年の更生という見地がなくなった」などとして実名報道に踏み切った。
　三重県立図書館（津市）は配達されてきた週刊新潮の該当４ページを別の紙で袋とじしたうえ、普段の雑誌戸棚に並べず、カウンター内に保管、希望者にカウンターで手渡す形にした。読売新聞は続報を含め顔写真と実名部分に別の紙を張って隠している。少年法の趣旨を尊重したためで、同館は「時期をみて永久的に閲覧制限するか再検討したい」という。奈良県香芝市民図書館や大阪府豊中市立図書館も同様の対応だ。
　一方、袋とじまでは至らないものの、週刊新潮を開架戸棚からカウンターや書庫に移す措置は、京都府立図書館や神奈川、愛知、福島、和歌山などの各地の県立図書館が行った。中には、「館長判断で週刊新潮を購入しなかった」（福岡県立図書館）▽「閲覧は可だが、コピーは禁止」（静岡県立図書館）という例も。
　東京都立練馬区立の１１図書館と足立区立の１５図書館は７日午後、男子学生の名前と顔写真が掲載された週刊新潮の記事を、テープで袋とじにして閲覧できないようにした。ただ、読売新聞など実名で報道するメディアが相次いだため、８日午後に改めて対応を検討。「容疑者が死亡したため、更生・保護の機会がなくなり少年法の規定から外れる」と開示を決めた。
　憲法で保障されている「知る権利」を踏まえ、日本図書館協会（東京都）は「図書館の自由に関する宣言」の中で、「正当な理由がない限り、ある種の資料を特別扱いしたり、資料の内容に手を加えたり、書架から撤去したり、廃棄したりはしない」としている。
　同協会の松岡要事務局長は「図書館は出版物を保存し、国民に提供する役割を担っている。各図書館は自立して判断すべきだが、その役割を果たせない閲覧制限は慎重にすべきだ」と話している。
（毎日新聞） - 9月12日11時53分更新
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●＜非配偶者間人工授精＞医療機関「子供に教えないで」

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＜非配偶者間人工授精＞医療機関「子供に教えないで」

　夫以外の提供精子を使う非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）について、医療機関では、ＡＩＤで生まれた事実を子どもに伝えないよう、親に求める傾向が強いことが慶応大などの研究チームの調査で分かった。最近、自分の出生に疑問を持った子どもから「出自を知る権利」を求める声が上がっており、議論を呼びそうだ。
　日本では、ＡＩＤによって年１００人以上生まれているが、匿名を条件に精子が提供されており、子どもは提供者を知ることはできない。親の大半も知らせていないのが実情。
　調査は昨年８月、日本産科婦人科学会に登録しているＡＩＤ実施施設２７施設のうち、アンケートへの協力を了承した１０施設を対象に実施、６施設から回答があった。
　生まれてくる子どもへの対応について、両親に対し「子どもへ知らせるべきではないと説明する」としたのは２施設あり、他は「特に説明しない」「親に任せる」など。逆に「積極的に知らせるべきだと説明する」という回答はなかった。研究チームが別途実施した医師への聞き取りでも、「知らせるべきではない」との答えが目立った。
　研究代表の長沖暁子・慶応大経済学部助教授（科学社会学）は「知る権利に基づく子どもへの告知は欧米で広がっている。夫婦にとって、医師の説明が判断のよりどころになる。現場で混乱のないようＡＩＤについて明確なガイドラインが必要だ」と話している。
　この問題について医師やＡＩＤで生まれた子どもたちが本音を語る「ＡＩＤ討論会」が５日午後２時半から、東京都港区の「男女平等参画センター」で開かれる。問い合わせは、非配偶者間人工授精で生まれた人の自助グループ（ＤＯＧｏｆｆｉｃｅ＠ｈｏｔｍａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ）へ。【永山悦子】
（毎日新聞） - 8月3日3時6分更新
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●＜プール事故＞管理委託会社が監視員募集など下請けに丸投げ

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＜プール事故＞管理委託会社が監視員募集など下請けに丸投げ

　埼玉県ふじみ野市営プールで戸丸瑛梨香（えりか）ちゃん（７）が吸水口に吸い込まれ死亡した事故で、プールの管理を委託されていたビルメンテナンス会社「太陽管財」＝さいたま市北区＝が、プールに社員を派遣せず、監視員の募集や教育も下請けに丸投げしていたことが明らかになった。ふじみ野市との委託契約約款では、下請けへの再委託には市の承諾が必要だが、同社は市に申請していなかった。
　斉藤敏雄社長（３７）の１日の会見などによると、９２年に初めて同市とプールの業務委託契約を結び、契約が取れた年は、さいたま市見沼区の業者に再委託し、０３年以降は４年連続で再委託していた。太陽管財が作った「安全管理マニュアル」を下請け業者が修正して使用。業者が派遣した現場責任者がマニュアルを持ち、内容は口頭でプールの監視員に伝えていたという。
　事故は、針金だけで固定された吸水口のふたが外れて発生したが、斉藤社長は「さく（ふた）が外れる想定はしていなかった。今回のケースに関する緊急対応マニュアルはなかった」と話した。
　一方、ふじみ野市もこの日会見し、北村政夫助役は「再委託の届け出はなかった。契約約款に明らかに違反しており、大変遺憾。至急調査したい」と述べた。
　同市によると、太陽管財はオープン前の７月５、７日に流水プールを安全点検。Ａ４判２枚の管理作業報告書を市に提出したが、清掃のほかは起流ポンプ点検だけで、特記事項はなかった。池本敏男教育次長は「当然、ボルトなども点検しているはず。書いてないのは問題がなかったのだろう」と述べた。【浅野翔太郎、小泉大士】
　◇自治体職員の点検、毎日から２日に１度に減る
　また、旧上福岡市と旧大井町が合併してふじみ野市になった今シーズンから、このプールの自治体職員による点検が、昨年までの毎日から、２日に１度に減っていたことが分かった。
　昨年１０月の合併前は旧大井町の町民プールで、当時は町職員が毎日、管理会社の現場責任者からの聞き取り、全体の見回りなどをしていたという。合併後は２日に１回になり、事故前は７月２９、３０日が土、日曜だったため、直近の点検は同２８日だった。ふじみ野市は点検が減った理由を「合併で管理施設が倍増し、職員の手が回らなくなった」と説明している。
　プールには事故当時、現場責任者と看護師、監視員１３人の計１５人がいたが、監視員はほとんど高校生のアルバイトだった。【山崎征克、小泉大士】
（毎日新聞） - 8月2日1時30分更新
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また、「わかりやすい」バッシングの対象が登場した。
これでマスコミも安心して叩ける。

●赤ちゃんの延命治療中止 淀川キリスト教病院

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赤ちゃんの延命治療中止　淀川キリスト教病院

　大阪市の淀川キリスト教病院が２００５年までの７年間に、治る見込みがない重い病気で死期が迫った赤ちゃん８人について、「あと１、２時間以内」と判断した時点で両親の希望を受けすべての延命治療を中止していたことが２９日、病院のまとめで分かった。
　親が赤ちゃんを抱っこして安らかな最期を迎えられるようにするためで、同病院の船戸正久小児科部長は「治療よりケアを重視し、親と一緒に過ごす時間を最大限、大切にすることを『看取（みと）りの医療』と考えている。赤ちゃんにとって一番よい選択を両親と話し合うことが大切」としている。
　赤ちゃんの終末期医療をめぐっては、本人の意思確認ができず治療中止は難しいとの指摘がある一方で、過剰な延命治療を見直す動きも広がっている。
（共同通信） - 7月30日2時12分更新
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●消費者金融、「５社以上から借金」は２３０万人

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消費者金融、「５社以上から借金」は２３０万人

　５社以上の消費者金融から融資を受けている多重債務者は約２３０万人にのぼり、平均借入残高は２００万円を超えていることが全国信用情報センター連合会（全情連）の調べでわかった。

　また４社以上から借りている人の３割以上は返済が滞っている。貸金業規制法は、顧客の返済能力を超える貸し付けを禁止。また大手消費者金融５社は、すでに４社以上から借金をしている人には新規の貸し出しをしないという自主規制を掲げているが、こうしたルールに実効性のない実態が浮かんだ。

　多重債務者の実際の人数や借入残高などが明らかになったのは、これが初めてのことだ。

　全情連が今年５月２２日現在、全国３３の信用情報機関に加盟している貸金業者から、無担保無保証で融資を受けている個人顧客を調査、分析した。それによると、調査対象１３９９万人のうち、１社だけから借りている人は５９８万人。５社以上から借りている人は２２９万人に達していた。
（読売新聞） - 7月22日15時42分更新
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●静岡市も歩きたばこ禁止 中学生の求め受け条例制定

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静岡市も歩きたばこ禁止　中学生の求め受け条例制定

　静岡市議会は１２日、ぜんそくの持病がある市内の男子中学生が制定を求めていた罰則付きの歩きたばこ禁止条例を全会一致で可決した。
　「静岡市路上喫煙による被害等の防止に関する条例」で、指定区域での路上喫煙を禁止する。
　施行は１０月１日。違反者から５万円以下の過料を徴収するとした罰則は、実際に徴収する金額を決めた上で周知期間を設け、来年４月１日から適用する。
　条例は、健康的で安全・安心な生活環境を保持することが目的。やけどなどの被害や健康への影響が特に懸念される区域を「路上喫煙禁止地区」に指定できるとした。
　禁止地区は市中心部の繁華街を想定しており、今後、地元商店街などと協議して決める。
（共同通信） - 7月12日11時47分更新
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●反対派の小作権解除申請＝誘導路湾曲解消で－成田空港会社

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反対派の小作権解除申請＝誘導路湾曲解消で－成田空港会社

　成田国際空港会社は10日、反対派農家が耕作し、暫定平行滑走路の誘導路が「へ」の字に湾曲する要因になっている畑2カ所について、農地法に基づく小作権解除許可を成田市農業委員会に申請、受理された。農家側は「申請は不当」として、全面的に争う構えだ。　
（時事通信） - 7月10日11時0分更新
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●＜悪臭発生＞排せつ物放置など、近所迷惑な男逮捕 警視庁

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＜悪臭発生＞排せつ物放置など、近所迷惑な男逮捕　警視庁

　東京都中野区弥生町の民家で庭に埋められた汚物などから悪臭が発生し、周辺住民から苦情が出ている問題で、警視庁生活環境課は１０日、この家に住む無職、星野和男容疑者（５７）を都環境確保条例違反容疑で逮捕した。同条例違反での立件は初めて。　調べでは、星野容疑者は０４年４月ごろから自宅敷地内で排せつ物を放置したり残飯を煮るなどして悪臭を発生させ、中野区から再三にわたって受けた改善指導を無視した疑い。星野容疑者は、排せつ物をトイレで処理しなかった理由について「話す必要はない」と説明を拒んでいるという。
　付近の住民から苦情が相次ぎ、区は数十回にわたり文書などで指導。しかし従わないため、警視庁に告発していた。２度にわたる同庁の出頭要請も無視したため逮捕に踏み切った。【佐々木洋】
（毎日新聞） - 7月10日12時34分更新
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