［韓国大統領罷免］危機の連続だった朴槿恵政権 ４年１２日で幕下ろす
2017/03/10 11:26 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所が１０日、朴槿恵（パク・クネ）氏の罷免を認める判断を示したことで、朴政権は４年１２日にし
て幕を下ろす。１９８７年に現在の憲法が定められて以降、５年の任期を満了できずに終えた初の政権として歴史に残ることになった。
２０１３年２月２５日、「国民幸福・希望の新時代」をスローガンに発足した朴政権は、危機の連続だったと言っても過言ではない。外
交・安全保障政策で高い評価を受けたこともあったが、超大型の事件が毎年発生したことで国政運営がつまずき、ついには弾劾で任
期を全うできずに終わることになった。
就任１年目の１３年は、まずまずの評価だった。北朝鮮による南北協力事業・開城工業団地の操業中断を受けて滞在韓国人を全員
撤収させるという強硬措置を取ったのに続き、米国や中国との首脳会談、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合など外交・安保イベントが続
き、就任直前には４４％（韓国ギャラップ調べ、以下同じ）にとどまっていた朴氏の支持率は一時６７％と任期中で最高にまで上昇した。
だが１４年４月に旅客船「セウォル号」沈没事故という大惨事が発生し、朴政権は早くも大きな危機に直面した。加えて、税制改正に
よる年末調整の混乱など国内の悪材料が１５年まで尾を引き、朴氏の支持率が初めて３０％を割り込んだ。
また同年には、自殺した建設会社前会長が政府高官や与党の政治家に裏金を渡したとされる疑惑が波紋を呼び、中東呼吸器症候
群（ＭＥＲＳ）流行も重なったことで、一段と支持が離れた。
１６年１月には北朝鮮が突如として４回目の核実験に踏み切り、国政の焦点も北朝鮮核問題に合わせられるようになった。開城工業
団地の操業を停止し、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備を決定するなど、
圧力・制裁路線にかじを切ったことで、対話と協力で信頼を構築していくという朴氏の対北朝鮮政策基調「朝鮮半島信頼プロセス」が頓
挫したとの批判を招いた。
さらに同４月の国会議員総選挙で予想に反して与党が惨敗し、政権の求心力は一層低下。憲法改正というカードまで切って国政主導
権を取り戻そうとしたところへ、親友の国政介入疑惑が表面化した。
朴政権が度重なる危機の末に弾劾で幕を閉じ、労働、金融、教育などの４大構造改革をはじめとする国政課題も未完のまま残ること
になった。また、国政基調だった創造経済や文化隆盛を旗印に進めていた事業も暗礁に乗り上げそうだ。
危機の連続に直面しない国家の元首、リーダーはいない。クネさまは、危機に対応する技術もなかったし、批判を論破する話術もなかった。
大統領という重責を担うには器が小さすぎたのでしょう。
国家と結婚したというには理想だけに終わってしまいましたね。クネさまが憧れたエリザベス1世の足元にも及ばなかった。
元大統領としての特権も失った朴槿恵氏…残ったのは警護だけ
2017/03/10 12:11 朝鮮日報
韓国の憲法裁判所が10日、朴槿恵（パク・クンへ）大統領に対する弾劾を容認する決定を下したことにより、朴氏が元大統領として受けることになる各種の待遇も大幅に縮小される。
弾劾で大統領職から罷免された朴氏は、憲法上、前職大統領礼遇法に基づく年金の恩恵など各種の支援を受けることができない。
前職大統領礼遇法によると、5年の任期を正常に終えて退任した大統領は、在任時の賃金の95％に相当する年金（月額およそ1200万ウォン＝現在のレートで約120万円）を受け取り、秘書官3人と運転手1人についての賃金、国公立病院の無料診療、交通・通信および事務室の費用、死去後の国立顕忠院への埋葬、記念事業などといった支援を受ける。
しかし今回、弾劾によって退いた朴・元大統領はこうした支援を全て失い、およそ25人前後の警護および警備要員についてのみ支援を受けることになる。大統領警護法は、現職大統領が任期満了前に退任した場合の警護期間を5年と定めており、必要な場合にはさらに5年延長することができる。
また、罷免された朴・元大統領は、国家公務員法に基づき5年間は公務員として任用を受けられず、現職大統領に保証されている刑事上の不訴追特権も消え、検察の捜査を避けることはできなくなった。
こうした事実があるため、政界の一部では、朴氏が弾劾宣告の結果を待つことなく事前に自ら辞任するだろう、という見方も出ていた。事前に辞任した場合は、元大統領としての待遇を全て受けることができる。
2017/03/10 10:38 KST 聯合ニュース
左から文氏、黄氏、安氏
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１０日に発表した次期大統領選有力候補の支持率調査で、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が前週より２ポイント下落した３２％となったが、首位を維持した。
前週に６ポイント下落していた同党所属の安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事は２ポイント上昇し、１７％となった。
第２野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前代表と黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相はいずれも９％、共に民主党所属の李在明（イ・ジェミョン）城南市長は８％だった。
調査は７～９日、全国の有権者１００５人を対象に実施された。