韓国がいち早く報道していたCNN記事の全文です。
＜韓国報道＞CNN「日本の自衛隊は世界最高水準、どの国とも戦える」
日本の自衛隊、その実力は 他国とそん色なし
2016.12.10 Sat posted at 17:00 JS CNN
（ＣＮＮ） ７５年前の１２月８日、真珠湾攻撃で米海軍に未曽有の打撃を与えた旧日本軍。その同じ国が今、軍事大国としてまた世界の先頭集団に入っていると、専門家らは指摘する。
戦後の憲法で自衛目的以外の戦力は持てないとされてきたにもかかわらず、日本は復活を果たした。むしろこの制約があったからこそ、日本の軍事力は強化されたのではないかという説もある。
「パイロットにしろ艦にしろ、日本はどんな相手にも引けを取らない」と話すのは、米陸軍指揮幕僚大学（ＣＧＳＣ）のジョン・Ｔ・キューン教授だ。
しかも日本は他国の何分の１かのわずかな予算で、これを成し遂げた。
そんな日本を取り巻く安全保障の力学は今、変化のただなかにある。米国ではトランプ次期大統領が外交のシナリオを一変させ、戦略地図を塗り替えようとしている。
日本の海上自衛隊は世界の海軍のランキングで５位以内に入る。そう評価するのはキューン教授だけではない。
日本の安全保障に関するブログを主宰し、米海軍協会（ＵＳＮＩ）ニュースにも寄稿しているカイル・ミゾカミ氏は、日本が今日のように強力な大国になったのは米国との同盟関係があったからだとの見方を示す。
「米国と日本は世界で最も緊密な関係にある軍事大国同士だ。両国の関係は米英間よりも近い」――ミゾカミ氏はＣＮＮへのメールでそう指摘した。
キューン教授もまた、イージス艦を使う弾道ミサイル防衛システムのような米国の技術が、日本の艦隊を手ごわい存在にしているとの見方を示す。
「私に言わせれば、日本の海上自衛隊と米海軍は大当たりの組み合わせだ」と、キューン教授は話す。同教授は米海軍パイロットの経験を持ち、日本の軍事史を武士の時代までさかのぼって分析した著書もある専門家だ。
日本の現在の軍事力は真珠湾攻撃の時代を上回っているかもしれない。それを後押ししたのは戦後の憲法だ、と主張するアナリストもいる。戦争を放棄した憲法の下では攻撃力に予算をさく必要がなく、防衛力の強化に専念すればよかったからだという。
ベルリン自由大学で日本の安全保障を研究しているコリー・ウォレス博士によると、これが最もうまく作用した例は日本の潜水艦だ。
同博士によれば、日本政府は１９５０年代以降、潜水艦の開発に注意深く投資して技術を磨き上げてきた。
対地攻撃用のミサイルを搭載する米海軍の潜水艦と違い、日本の潜水艦は水中だけに注目することでコストや複雑さを抑えることができる。
またキューン教授によると、現代日本の企業文化も軍事力の増強に一役買っている。
米国など他国では個人が抜きん出た力を発揮することが奨励されるのに対し、「日本人は生来、チーム一体が得意」だという。
同教授によれば、米国で開発されたＦ３５戦闘機のような兵器が将来、日本で量産されるようなケースも十分あり得る。日本は他国が生み出した最高水準の技術をさらに磨き上げることが得意だから、そのほうがうまくいくかもしれないという。
日本の自衛隊ならトヨタや三菱といった日本メーカーと同じように優れた生産、保守、運用方式を構築し、Ｆ３５の信頼性を向上させたり、米国のＦ３５より幅広い任務に活用したりすることができるはずだ。同教授はそう強調する。
「しっかりと訓練され、勤勉で、団体精神を持つパイロットが、最新鋭の第４、第５世代戦闘機を操縦する。（敵対国として想定される）ロシアや中国にとってはうれしくない話だろう」
水陸機動団の編成進む
日本の安全保障に関するブログを主宰し、米海軍協会（ＵＳＮＩ）ニュースにも寄稿しているカイル・ミゾカミ氏によれば、日本は海、空の軍備に加え、ほかの分野でもさらに力をつけようとしている。
まず挙げられるのは水陸両用作戦。日本軍が真珠湾攻撃に続き、太平洋諸島を攻略した際に編み出した戦法だという。
自衛隊は今年１０月末から１１月にかけ、北マリアナ諸島で実施した米軍との大規模な合同演習で、まさにその作戦の訓練を行った。
水陸両用作戦は、今の日本が安全保障上の最大の懸案とみなす尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題にかかわっている。
米議会調査局（ＣＲＳ）によると、日本は現在、３０００人規模となる水陸機動団の編成を進めている。
ミゾカミ氏は「日本がようやく米海兵隊に相当する部隊を設けようとしている、その理由はひとつ。中国との間で尖閣諸島問題を抱え、侵入された場合の奪還作戦に備えようとしているからだ」と指摘する。
日本にとってもう１カ所、厄介な場所となりかねないのは、中国が軍事施設の建設を進める南シナ海だ。
稲田防衛相は今年９月、自衛隊が米海軍などと共同のパトロールや訓練などを通し、南シナ海での活動を拡大すると述べた。
こうした地域紛争は、日本の軍事力を根底で支える日米同盟の試金石となるかもしれない。
トランプ次期大統領らが最近、台湾との関係をめぐって中国の怒りを買った一件は、アジア地域で新たな摩擦を引き起こす。日本も同盟国として米国を支持する立場から、その紛争に巻き込まれる可能性がある。
キューン教授は、自衛隊が「行き過ぎ」を避け、これまで自衛のために力を培ってきた道筋からそれないよう注意しなければならないと警告する。
「日本はアジアで領土を支配しなくてもビジネスをするというすべを見出した」と指摘。それは、第２次世界大戦で日本軍がやろうとしてできなかったことだという。
たとえ自衛に限定しても、日本の部隊が遠方で活動することは可能だ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加してきた実績から分かる通り、海上自衛隊には部隊や装備を世界中に運ぶ能力がある。
ＰＫＯでの役割は今後、日本政府に難問を突き付けることになるかもしれない。日本では先月、ＰＫＯに参加する自衛隊に「駆け付け警護」の任務を付与する閣議決定が下され、任務の遂行に必要な武器使用が認められることになった。
新任務を担って南スーダンでのＰＫＯに派遣される自衛隊員は、総勢３００人余りになる。
日本の部隊が武器の使用を強いられる局面があるかどうか、あるとすればどの時点になるのか。それを予測することは不可能だが、ミゾカミ氏は「自衛隊員がすぐに引き金を引くとは考えにくい」と話す。
「自衛はするだろうが、戦いたくてしかたがないという心境ではないはずだ」と、同氏は言う。日本の部隊はこの７０年以上実戦で敵を狙って撃ったことはなく、日本人司令官はだれも最初の１人になりたいとは思わないだろうとの見方を示した。