豪米印日 中国の「一帯一路」への対抗案を実現できるか
2018年02月28日 13:54 SPUTNIK
豪州、米国、インド、日本は新たな国際インフラプロジェクトの創設計画を検討している。これに支援をしめし、オーストラリアン・
フィナンシャル・レビュー紙は、この地域はインフラの発展を非常に待望しているという豪州のジュリー・ビショップ外相の声明を
掲載した。地域インフラ発展の分野における４か国の協力は安倍首相がかつて提唱した「自由で開かれたインド太平洋地域」の創設
戦略にも適合するものだ。
２月２３日、トランプ米大統領と豪州のターンブル首相は新プロジェクトへのアプローチを話し合った。記者団からの、豪州、米国、
インド、日本は中国の経済圏構想の「一帯一路」に対抗する統合体を作るのかという問いに対し、ターンブル首相はマスコミは冷戦の
スタイルで記事を書くためのあらゆる方策を探しているが、これは豪州の考える地域発展に合致したものではないと答えた。
豪州、米国、インド、日本という４方向からの戦略対話は昨年２０１７年１１月、１０年間の空白を経て再開された。
再開に中国は否定的な反応を示し、中国外交部はこの４か国に対し、第３国に対しての制限を設けず、時代の精神を理解するよう
呼びかけている。４か国は中国との競争を否定してはいるものの、中国のほうでは独自のプロジェクトへの強敵出現を感じている
ことは間違いない。
ここ数年、米国は新たな貿易市場と投資フィールドを獲得する戦いで中国に負けるようになってきた。東アジア、南アジア、
東南アジア、はたまた昔から米国が強いプレゼンスを誇ってきたラテンアメリカでさえ、米国の力が及ばないようになってきたのだ。
「一帯一路」をラテンアメリカまで広げようという中国のソリューションについて、先ごろ、米国南方面司令部のクルト・ティッド
司令官は米上院軍事力委員会で演説したなかで、これは米国にとっては「安全保障の脆弱性」を生んでいると指摘している。
ティッド司令官は、中国は近未来で対ラテンアメリカ貿易額を年商５千億ドルにまで引き上げ、さらに２５００億ドルの直接投資を
行うことを約束した事実を思い起こさせた。テッド氏は沈痛な面持ちで「一帯一路」の拡大によって中国は地域の主要なパートナー
への影響力を拡大する可能性を手にすることになると警鐘を鳴らした。
モスクワ国立大学国際政治学部国際安全保障学科のアレクセイ・フェネンコ助教授は、「米国、豪州、日本、インドはおそらく
代替的なインフラプロジェクトの実現のための資金源を見つけ、政治的意思を発揮することができるだろう。それはこの４国は
中国の影響拡大に対する共通した恐怖感で結びついているからだ。総じてみると米国は中国をいたずらにいらだたせることを望んで
おらず、『ライバルの計画』ではなく、『オータナティブな計画』というタームを使うことを提案している」と語っている。
これと類似した立場を示しているのは戦略開発センターの専門家のアントン・ツヴェトフ氏だ。
ツヴェトフ氏は、こうしたプロジェクトは「簡単に飛んでなくなることはない。その理由はまず、４か国のビジネスと国の関係は
中国のそれとは全く異なるからだ。だが４か国は、インフラ投資をもらう側だが、中国からの資金に完全に依拠することは望んで
おらず、投資の資金源を多角化しようとするだろう」との見方を示している。
世界経済国際関係大学、アジア太平洋調査センターの学術研究員、クリスチーナ・ヴォダ氏は新プロジェクトは実現化される
チャンスがあるとして、次のように語っている。
「プランは４か国の相互発展として形成されている。だが今のところこれは、プロパガンダ的効果により大きく働きかけている。
それがどれだけ長く続いていき、発展していくかは現段階では何とも言い難い。なぜならプロジェクトの枠は今、描かれようとして
いる段階だからだ。これらの国の経済規模はあまりにも違いがありすぎる。たとえばインドにどんな役割がふられるのか、様々なインフ
ラプロジェクトの資金繰りにどう参加できるのかも不確かだ。
現段階で諸国間にはあまりも多くの矛盾がある。中国に対する関係もそのひとつだ。豪州は中国とはかなり深い関係を結んでおり、
それにひびを入れることは明らかに望んでいない。概念上はプロジェクトは実現化のチャンスをはらんでいる。このストラクチャー
には需要があるし、場所も全員に十分にあると思う。」
専門家らは新プロジェクトの経済基盤には日本の政府開発援助が入りうるとの見方を示している。経済協力開発機構の調べでは、
米豪日が発展途上国に行った援助額は２０１６年４６９億ドルに上った。インドはこうした資金を受け取る側にいる。
中国が「一帯一路」の枠内で約束する投資額は９千億ドルを超える。だが途上国援助に関しては年間５０億ドル足らずにとどまって
いる。
日米豪印、中国対抗で「一帯一路・代替案」検討 米豪首脳会談で協議へ
2018年2月19日（月）10時44分 REUTERS
オーストラリアのメディアが日米豪印の４カ国が中国の「一帯一路」構想に対する代替策として共同インフラ計画を検討していると報じた。写真は同構想を描いた地図。（２０１７年 ロイター）
中国計画の一帯一路
１９日のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は、日米豪印の４カ国が中国の「一帯一路」構想に対する代替策として
共同インフラ計画を検討していると報じた。中国の影響力拡大に対抗する狙いがあるとみられる。
同紙が米政府高官の話として伝えたところによると、計画はまだ初期段階にあり、ターンブル豪首相による今週の訪米時には発表
されない見通し。ただ、ターンブル首相とトランプ大統領の会談の議題には含まれているという。
高官はさらに、この計画は一帯一路への「対抗策」ではなく「代替策」と呼ぶのが望ましいと指摘した。「中国がインフラを建設
すべきではないとは誰も言っていない」とし、「中国は港を建設するかもしれないが、単独では経済的に存立できない。われわれが
港につながる道路や鉄道を建設すれば、経済的に存立が可能になる」と述べた。
ターンブル首相の関係者やビショップ豪外相、チオボー豪貿易相は現時点でコメントの求めに応じていない。