日本の対北朝鮮政策、朝鮮総連を破産に追い込む声＝自民党会議で質問沸く
朝鮮総連には8月、債権の大半が支払われていないとして、利息を含む約910億円の全額を整理回収機構（RCC）へ全額返済
するよう、東京地裁から判決が下っている。RCCは、破たんした北朝鮮系金融機関・朝銀信用組合の不良債権の約627億円を
引き継いでいる。
自民党広報副本部長の和田政宗参議院議員のブログ7日のエントリーによると、冒頭の質問に対して、会議に出席した金融庁
関係者は「破産宣告となっても朝鮮総連に資産がないとみられる。実質的にRCCが朝鮮総連に対し、借金を棒引きすることになる」
と答えた。
和田議員は、朝鮮総連は本部ビルの家賃を払う資金があるはずで、「まず返済に充てさせるべき」と金融庁に質問したが、
明確な答えはなかったという。参加議員からは相次いで「おかしい」との声が挙がった。
和田議員によると、「金融庁より事実関係を調べ（朝鮮総連へ）回答を求めることになった」という。
会議には、家族会の飯塚繁雄代表と横田早紀江さんが出席し、訪日した米トランプ大統領との面談について語った。
加藤拉致問題担当大臣も政府の取り組みについて述べた。
日本単独の独自制裁として「朝鮮総連破産申し立て」の声
河野太郎外相も国際社会に対して、国交を結ぶ国に断交を呼び掛けた。9月、米国での講演会で「160カ国以上の国が世界の
脅威である北朝鮮と国交を結んでいるという事実を信じられるだろうか」と語った。
しかし日本政府の一連の制裁は、米国の決定に追随する傾向にあり、単独制裁とは言えない。北朝鮮の不正行為を告発している
「アジア調査機構」加藤健代表は、「日本単独で実行可能な制裁は、朝鮮総連への破産申し立て」と、自身のSNSで主張する。
加藤氏は9月、中国英字紙サウスチャイナ・モーニングポストの取材に対して「彼らは（北朝鮮当局）日本の納税された資金を
北朝鮮に送金し、ミサイルと核兵器を開発し、日本に向けている」と述べた。
朝鮮総連について説く、金昌烈（キム・チャンヨル）氏の『朝鮮総聯の大罪 許されざる、その人びと』（宝島社,2002）には、
「北朝鮮の弾道ミサイルや核兵器は日本から入ってきた金でつくられていると言ってよい」と指摘している。
キム氏によると、90年代には預金総額2兆3750億円に及ぶ日本有数の信用組合に成長した「朝鮮銀行信用組合の人事権は、
朝鮮総連にあった」と、暴露している。
しかし、バブル崩壊で各地の朝銀が次々と経営破綻し、朝銀の北朝鮮への不正送金疑惑が明るみになった。
北朝鮮問題に力を入れる安倍晋三首相は2015年2月、衆議院予算委員会で、90年代の朝銀信用組合の破綻について、
逮捕者25人を出した組織の犯罪に起因すると答弁した。また「破綻を知りながら公的資金が入ることを前提に貸し出しを続ける
不正融資」と指摘した。
引用すると、首相は「朝銀信組の破綻は（略）投資の失敗だけではなく、いわば不正融資であり、北朝鮮に金が渡るということを
前提に貸し手側と借り手側が一体となっていたことだ」と述べている。
朝鮮総連は、「北朝鮮へ送金しているのではないか」との前出の加藤氏の投げかけについて、回答していない。
代わりに、米朝平和維持管理センター（拠点・東京）の常任理事で、北朝鮮の非公認広報キム・ミョンチョル氏が、サウスチャイナ
モーニングポストの取材に応え、加藤氏の主張を否定した。
「（加藤氏の指摘する）資金は北朝鮮当局や朝鮮総連に渡っていない。核やミサイル開発にも投じられていない」「朝鮮総連は
北朝鮮に送金できないだろう。なぜなら組織の経営権は日本政府に握られている。回答義務は日本側にある」と同紙に答えた。
キム氏は、故金正日氏と親交の深い人物とされる。
拉致被害者救出のために朝鮮総連に断固たる行動を
自民党本部で北朝鮮による拉致問題対策本部会議が開催され、家族会の飯塚繁雄代表と横田早紀江さんからトランプ大統領との
面談について、加藤拉致問題担当大臣から政府の取り組みの現状についてお話があった。
その後の質疑応答。
「制裁強化と言うが、朝鮮総連から資金が北に流れているのではないか。朝鮮総連の破産申し立てをなぜしないのか」との意見が。
金融庁より「破産宣告となっても朝鮮総連に資産がないとみられるので、実質的に整理回収機構が総連に対し借金を棒引きする
ことになってしまう」と。
しかし、朝鮮総連は本部ビルの家賃を支払っているはず。
私から「払える家賃があるのならまず返済に充てさせるべき」と問うたが、金融庁からは明確な答えが出ず。
これに対し、参加議員のあちこちから「おかしい」との声が挙がり、金融庁より事実関係を整理して回答を求めることになりました。
日本国内からの北朝鮮への資金の流れを完全に断っていかなくてはなりません。