【3月21日 時事通信社】中国共産党中央は、沖縄県尖閣諸島沖の日本領海に船舶を侵入させるなどの活動を行っている中国海警局

（海上保安庁に相当）を準軍事組織である人民武装警察部隊（武警）に編入することを明記した「党・国家機構改革案」をまとめた。

国営新華社通信が21日伝えた。


　中央軍事委員会の指揮下にある武警への編入で、海警が海軍と連携し尖閣周辺での活動を強化する可能性がある。機構改革は

2018年末までに実施する。


　海警局は13年の政府機構改革で国家海洋局に設置された。13年時点の総員は約1万6000人で、武器を含む装備の充実や船舶の

大型化を進めた。


　中央軍事委は軍の最高指導機関で、習近平国家主席がトップを務める。これまで尖閣周辺で活動する海警局の船舶には

海保が対応してきたが、活動主体が準軍事組織になれば、自衛隊の出動を迫られる事態の発生もあり得る。