オーストラリア・インド・日本、ベトナムの同盟的協力。/ 外交部、豪日印越の非公式同盟構築の可能性について

トランプ「米国優先」の歩みと中極覇権抑制の役割放棄を懸念。

アジアの国同士の協力強化しようと、アジア安保会議に出席した濠首相、 これ以上強大国に頼れない。

2017年06月05日　　文化コム（朝鮮語）

オーストラリア・インド・日本、ベトナムなどの一部のアジア諸国が、領土紛争と安全保障について米国に頼ってきた既存

の戦略から、地域連携を通じた非公式な同盟体制を構築しようとする動きを見せている。

中国がアジアの覇権を掌握するために攻撃的な動きを強化している状況で、中国の野心を押さえ込む「緩衝の役割」を

していた米国は、ドナルド・トランプ政権発足以来、新孤立主義の強い傾向を見せていて、地域連帯防御システムのプ

ランBを模索していると分析できる。

4日ロイター通信は、「オーストラリアと日本・インド・ベトナムが、中国の気分を害さないよう努力しながらも、彼らだけの

協力と議論を強化している」と報道した。

実際、マルコム・ターンブル・オーストラリア首相は、2〜4日に開かれたアジア・太平洋地域の最大の多国間安全保障

会議の「アジア安全保障会議（シャングリラ対話）」に参加した初日、「もはや私たちの利益を守るため、強大国に頼るこ

とはできない」とし「私たちの安全保障と財産権のため、自ら責任を負わなければならない」と述べた。

　インドはシャングリラ対話に特使を派遣しなかったが、アジア地域との協力増進に非常に積極的な役割を果たしている

ことが分かった。

ロイター通信は、「インドは先月シンガポールとの海上訓練当時、4隻の船と海上哨戒機PAポセイドンを派遣した」とし

「インドの有名な軍需企業が、先月シンガポールで開かれた国防海洋防衛産業展（IMDEX）にも参加した」と説明した。

また、オーストラリア、ニュージーランド、英国、マレーシア、シンガポールは、先の週末に、5カ国の防衛協定を再開

する方案を議論したことが分かった。

このようなアジア諸国の同盟の動きは、最近ドナルド・トランプ政権が環太平洋経済連携協定（TPP）とパリ気候変動協

定を相次いで脱退し、米国が主導する世界秩序について未来の不確実性が高まっているためだと分析される。

米国が国際的な軍事と安全保障分野において指導的な国家だという伝統的な役割を後退させ、閉鎖的な自国優先主

義に進む可能性を排除できないという懸念だ。

また米中首脳会談当時、トランプ大統領が習近平中国国家主席を高く評価したのは、中国のアジア関連政策の決定に

影響を与えないという意思表現だという観測が出ている。

しかし、これを意識したように、ジェームズ・マティス米国防長官は、シャングリラ対話で「アジアでの義務を果たし、南シ

ナ海での中国の軍事化に反対する」と明言した。

しかしアジアの軍関係者は、「マティス国防長官とハリー・ハリス・アメリカ太平洋司令官のことは信じるが、彼らの上にい

るのは誰なのか？」と自問すれば、「（トランプ大統領と二人の人物への）信頼格差は非常に大きい」と述べた。

一方、軍事科学院副院長をシャングリラ対話代表として送った中国は、アジア諸国の非公式同盟体制の動きについて、

「同盟を利用して中国を監視するのは冷戦時代の発想だ」と警告した。

中国メディア、中国を狙ったオーストラリア・日・印・ベトナムの同盟議論 "冷戦時代の思考

入力2017.06.06。11:14　　　　聯合ニュース

（北京=聯合ニュース）オーストラリアと日本、インド、ベトナムなどアジア太平洋地域の国々が、米国の保護主義によっ

てアジア地域内での中国牽制力が弱まるために備えて、新同盟体制を結成しようとする動きに対して、中国官営メディ

アが強く批判した。

 

中国共産党機関紙人民日報の姉妹紙である環球時報（環球時報）は6日、四平（社評）で、4日に閉幕したアジア安全保

障会議（シャングリラ対話）で提起された4カ国同盟の動きは、冷戦時代の思考と「中国を狙った新たな同盟結成は、地

域情勢を悪化するだけで、各国の利益にも良い点がない」と批判した。

 

環球時報は「オーストラリアと日本は、中国の経済発展急行列車に乗ってしたい一方で、米国を介して、中国の影響力

を牽制することを願う」とし「オーストラリアと日本は、このような考えを「中国台頭」（堀起）時代の地域の論理としている」

と指摘した。

 

新聞は4カ国の新同盟は虚像にすぎだと言い、「中国はオーストラリア、インド、ベトナムの最大貿易国であり、日本の第

二の貿易国」という点を根拠に挙げた。

 

また、オーストラリアは中国と自由貿易協定（FTA）を結んだと、中国と国境を接しているインドも国境地域の安定が経済

発展に非常に重要であることも同盟結成の障害に指定した。

 

環球時報は「でたらめ中国脅威論に各国の利害関係を一致させる難しく、4カ国の結集力が弱く同盟を結成するのは難

しい」とし「このような考えは、ユートピアに過ぎない」と強調した。

 

それとともに「これらの国が先にしなければなら使命は、中国と協力して、アジア太平洋地域に活気を吹き込むことで

あって分裂を助長するものではない」とし「4カ国の同盟は、一見円もっともらしく見えるが、一瞬の風に完全に散らばる

煙突入口の煙と同じ」と付け加えた。

 

一方、マルコム・ターンブルオーストラリア首相は2日、シンガポールで開幕したアジア安全保障会議の基調演説で「強

圧的な中国は自律と戦略的空間をしぶしぶ奪われた隣人の怒りの混じった要求に直面することになるだろう」とし「この

ような緊張関係が続くと隣国は、中国から遠くなって、中国を牽制するために、自ら、または米国と連携を強化すること

になるだろう」と地域覇権を握っう、中国の積極的な態度を批判した。

 

外交部、豪日印越の非公式同盟構築の可能性について

　2017年06月07日11:20　　　　人民網

 

中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は6日の定例記者会見で「中国側は共通、総合、協力、持続可能な安全保障

観を確立し、協力・ウィンウィンを核心とする新型の国際関係を構築することを主張している。いかなる形の対抗、同

盟、封じ込めにも活路はなく、対話、協力、ウィンウィンこそが正しい道だ」と述べた。

【記者】オーストラリア、日本、インド、ベトナムが、地域で勢いづく中国の行動への緩衝を米国に依存し続けることは

できないことを懸念し、中国を刺激しないよう注意しつつ、ある種の非公式同盟関係の構築を検討しているとする報道

について、コメントは。

【華報道官】報道に留意し、その信憑性を疑っている。もし事実なら、グローバル化が深く進行した今日においても、

冷戦思考が根絶されておらず、依然としてゼロサム思考で国家間の関係を見て、扱う人々がいるということを改めて

示すだけだ。

われわれは共通、総合、協力、持続可能な安全保障観を確立し、協力・ウィンウィンを核心とする新型の国際関係を

構築することを主張している。いかなる形の対抗、同盟、封じ込めにも活路はなく、対話、協力、ウィンウィンこそが正

しい道だ。関係者が中国の発展を正しく受け止めることを希望する。