台湾の銀行狙ったサイバー攻撃、北朝鮮が関与の可能性
＝ＢＡＥ
［トロント １６日 ロイター］ - 英サイバーセキュリティ―会社のＢＡＥシステムズは１６日、台湾の遠東国際商業銀行<2845.TW>
を狙った最近のサイバー攻撃について、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が関与した可能性があるとの見方を示した。
今回の攻撃は、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のメッセージングシステムを狙ったものとされている。
ＢＡＥのサイバーインテリジェンス部門責任者、エイドリアン・ニッシュ氏はロイターに対し、同集団が今後も銀行を標的とした攻撃を
続けるだろうと述べた。
その上で、バングラデシュ中央銀行へのハッキングを受けてＳＷＩＦＴと銀行がセキュリティーを強化したことから、同集団が
銀行システムから資金を盗むのが困難になっているようだと述べた。
台湾の中央通訊社は先週、ハッカーが遠東国際商業銀行から約６０００万ドルを盗もうとしたが、５０万ドルを除く全額を同行が
回収したと報じた。
ＳＷＩＦＴはＢＡＥの発表についてコメントを控えた。
米下院外交委、「台湾旅行法」草案を可決 議員「中国の干渉を許してはいけない」
草案の同委員会通過は、相互訪問解禁に向けた重要な一歩となった。具体的な内容としては、
▼閣僚級の国家安全保障高官や軍将官、行政機関官僚を含む全てのレベルの官僚の訪台、相手方官僚との面会の許可
▼米国を訪問する台湾高官の個人の尊厳の尊重をできる形での受け入れや、国務省、国防総省、その他閣僚級高官との面会許可
などが挙げられた。
同草案は、米国会が米台関係強化を支持する幾つかの法案のうちの1つで、約50人以上の下院議員が署名した。
共和党のスティーブ・シャボット下院議員は今年1月に同草案を提出した。シャボット議員は「台湾の総統など政府高官が、
自由・民主の中心である米国ワシントンDCを訪問できないことは、国民に選ばれた台湾指導者も、米政府も侮辱することだ」と
述べた。
中国当局は長年、国際社会において台湾の孤立化を図ってきた。「民主党政権か共和党政権かにかかわらず、米政府は法的
および道徳的に、台湾の自主権を維持する責任があり、台湾に協力して中国当局からの圧力に対抗していく必要がある」と
シャボット議員が指摘した。
一方、中国当局は米『台湾安全法』と『台湾旅行法』、そして米台軍事交流強化を盛り込んだ『2018年国防権限法』に強く反発
している。
米紙・ワシントンポスト（12日付）によると、中国駐米大使の崔天凱氏が8月に上下院の外交および軍事委員会宛てに書簡を送り、
台湾関連各法案の草案を可決すれば、「米中関係に重大な結果をもたらす」と警告した。
同報道によると、米国会議員や政府関係者は中国当局の警告について「思いあがりだ（out of line）」と一蹴した。
米上院で「台湾旅行法」草案を提出した共和党のマルコ・ルビオ議員は「米国が台湾との関係を強化すべきだ。
中国当局の米国および米の各地域のパートナーに対する圧力と干渉を許してはいけない」と言った。
バナナ豊作で供給過多に 消費を呼び掛け＝農糧署／台湾
2017/10/16 17:33 中央通信社
（彰化 16日 中央社）豊作の影響で、バナナの産地価格が崩落している。農家を救おうと、行政院（内閣）農業委員会農糧署は
彰化県農会（農協）と協力し、販促キャンペーンを実施。消費者にバナナの購入と消費を呼び掛けている。
バナナの平均産地価格は今年2月の1キロ86.46台湾元（約320.6円）から9月には同8.41元（約31.2円）まで下落。採算割れが
数カ月にわたり続いており、主要産地の一つである南部・高雄市旗山の農家は「栽培するほど損失が大きくなる」と悲鳴を上げる。
この農家によると、最近の価格はバナナ栽培に従事してきた40年余りで最低だという。
農糧署中区分署と彰化県農会は14日、県内で販促イベントを開催。農糧署の公式フェイスブックページに「いいね！」を押した
参加者にバナナ一袋をプレゼントした。会場にはバナナを目当てに多くの人が駆けつけた。
農糧署の蘇茂祥副署長によれば、今年は高温によってバナナの成長速度が早く、生産量が増加したのに加え、過去2年は
バナナの価格が比較的高かったため、農家は栽培量を増やしていた。一方で、暑さのために消費者は水分が少ない果物に手
が伸びにくく、消費量は減少。供給過多になった。
農糧署は産地の各県市に対し、バナナの大量購入・加工をする業者を募集するよう要請したほか、法人の大量購入や輸出拡大の
措置を行っている。