沖縄県を訴える国の暴挙に裁判所の理性を求めます！

現政府は普天間基地の移設を巡り、翁長知事による名護市辺野古沿岸部埋め立て承認取り消し処分を撤回するよう求める訴訟を、先日福岡高裁那覇支部に提訴しました。

裁判所の力を使って勝訴を得たうえで、知事に代わって承認取り消し処分を撤回し、埋め立てと新基地建設を強引に進める狙いのようです。

現政権はこの件に限らず、原発再稼働、安保法案の強行成立など、国民と十分話し合うこともせず、国民の理解を十分得ようともせず、民意を踏みにじってでも、自分たちの思いのままに強権的に事を進めようとする姿勢が非常に目立ちます。そしてそのいずれもが日本国民と戦争との距離を縮めようとする政策に思えてなりません。

新基地建設反対の翁長知事が沖縄県民の民意に基づいて当選した以上、辺野古の埋め立て承認を取り消すのは、民意を尊重するという民主主義の原則からも全く当然のことです。

地方自治法上、国と地方は法的には対等な関係が保障されているにもかかわらず、沖縄県民の代表である翁長知事と十分に話し合おうともしないまま、強行的な裁判に打って出る現政府の姿勢は、民主主義の精神を全く無視する、明らかに上から目線の暴挙としか言いようがありません。

「話せば分かる」ではなく「問答無用」方式の現政権の大人げない態度には、話し合いを旨とすべき政治家の資質はかけらも感じられず、日本の一部である沖縄県民の民意や人権を踏みにじりまでしてアメリカに媚を売ろうとする態度も、1日本人として全く理解に苦しみます。

「人権保障の最後の砦」である裁判所が、現政府の圧力に屈せず、政策的判断に流れることもなく、沖縄県民の民意と人権を最優先する毅然とした態度を取って、傲慢な現政権に対して強い自省を促し、真の民主主義の精神を日本社会と日本国民に示していただくことを、1弁護士として切に願っています。


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