原発で国民一人当たり約10万円の無駄遣い！

ほとんど使われないまま廃炉になる可能性が高まった高速増殖原型炉「もんじゅ」を中核にする、核燃料サイクル事業に要する費用をある新聞社が試算したところ、少なくとも12兆円にも上り、もんじゅが稼働していない状況でも毎年1600億円ずつ増えて行くとのことです。

ほとんど全く国民の役に立っていない事業に12兆円が無駄遣いされたことになりますが、日本の人口を仮に約1億2000万人とすれば、国民一人当たり約10万円ものお金が、税金や電気料金の上乗せとして無駄遣いされたことになります。

原発賛成の方には、原発の方が発電コストが安いという現政権の真っ赤な嘘をうのみにしている方が多いようですが、ほとんど全く使われていない原発関連事業に12兆円もの全く無駄な国民負担が強いられることを、いかにお考えでしょうか？

おそらくこの12兆円、国民一人あたり約10万円の金銭は、原発族議員、原発官僚と電力会社社員の高額の給料や、関連大企業に支払われた建設費など、「ごく一握りの人の利益」に消えてしまったのでしょう。

この金銭が、現政権は申し訳程度にしか目を向けようとしない、少子高齢化や過疎化対策など「日本国民全体の利益」に使われていれば、日本という国も国民一人一人も、これほどの過疎化や少子高齢化に悩まされることもなく、もっともっと元気になっていただろうと思うと、1弁護士としても断腸の念です。

国民の全体の声を無視して、一握りの人の利益のために原発再稼働を強行した現政権には、一刻も早く目を覚まして脱原発の道へと方向転換していただくことを切に希望します。

NOT戦争BUT共栄

日本時間11月14日午前5時すぎ、パリでイスラム国による同時多発テロが発生し、死者は129人にも上るようです。

風刺週刊誌シャルリエブド襲撃事件などに続くテロの悲劇にヨーロッパは大きく揺れていますが、フランスのシリア空爆という他国の戦争への参加をイスラム国はテロの理由として挙げており、自爆犯の一人が難民として欧州入りした可能性があるようです。

フランスはシリアへの空爆を強化するようですが、それでこの泥沼のような戦争とテロの悲劇の連鎖が本当に断ち切れるのか？

そして、安保法が強行成立されて他国の戦争への参加が可能になり、景気向上を理由に観光その他で大勢の外国人を呼び込んでいる日本でも、現実に日本人2人が処刑されているように、もはや遠い国のよそ事ではすまされません。

現政権のかじ取りでは、東京オリンピック狙いで東京テロが起こされ、多数の日本人が死亡する現実的な危険を身に染みて感じました。

ご意見などおありの方は、ぜひコメントをお寄せください。


杉並民事家事法律事務所ホームページへ

中央大法学部も都心回帰へ

中央大法学部が多摩キャンパスにある法学部を、
2022年までに約40年ぶりに後楽園キャンパスに移転する計画を発表したようです。
郊外のキャンパスから一部の学部を都心に戻すなどの動きは近年加速していますが
少子化に伴う受験生の減少が背景にあり、都心移転で志願者増を見込む目的が大きいようです。

私も数十年前に中大法学部を受験した際、昼休みの時間に裏山に少し息抜きに行ったところ、
迷いそうになったことをいまだに記憶しており、何もないところにいきなり未来都市が立ったような印象でした。
確かに便利さでは劣るのでしょうが、地方には地方の良さがあり、地方への経済効果も大きいと思います。
ただでさえ過密で人のあふれている都心をさらに過密にするこの流れには、
都会の雑踏と喧騒に辟易している1個人としては消極の意見です。