平等な1票を行使した人には税制面の優遇を！

一票の格差が最大２・１３倍だった昨年12月の衆院選が、憲法の保障する「法の下の平等」に違反するかが争われた上告審判決で、最高裁は「違憲状態」であるとの判決を下しました。

格差が最大２・３０倍だった2009年の衆院選、２・４３倍だった2012年の衆院選に続く3回連続の「違憲状態」判決で、「違憲」や「選挙無効」との踏み込んだ判断はやはり回避しています。

0増5減という国会の付け刃的対応を、司法が是認した中途半端な政策的判決で、40年この問題に取り組んできた弁護士は、「何回も同じことの繰り返しで、司法は国会の怠慢を是認しているだけだ。がっかりした」と語っています。

国民の意思を国政に正しく反映させるためには、確かに投票価値の平等も重要な問題と思いますが、私見では日本人の政治的無関心と投票率の低さこそ、日本の政治がよくならない最大の原因と考えています。

国政選挙を含めて投票率は軒並み50％前後。
仮にこの2分の1をとれば選挙に勝てるとして、全国民の4分の1に過ぎない25％の支持さえ受ければ、一握りの政治家が残り75％の国民の反対を無視して思いのままの政治をできるというのが日本社会の現状で、それは現政権の原発再稼働や安保法の強行成立に如実に表れています。

「民意と社会正義に沿った政治」を実現するためには、投票率のアップこそ避けては通れない課題であり、投票に行った人には税制面の優遇措置を設けてもいいのではないか？　あるいは、教育、勤労、納税に続く国民の第4の義務として、「投票の義務」を憲法改正で明記するのはやりすぎでしょうか？

ただ、それぐらいの強いカンフル剤がないと、日本人の根深い政治的無関心は改善せず、社会正義に反する政治が行われるリスクもぬぐえないのではと思っています。

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