著名弁護士たちも安保法と対決！

弁護士約300人の有志で作られた「安保法制違憲訴訟の会」
同法施行の平成28年3月頃をめどに、集団的自衛権の行使差し止めと、同法成立で受けた精神的苦痛に対する慰謝料などを求める国家賠償請求訴訟を、高裁のある8大都市の地裁など、全国規模で起こすことを明らかにしました。

安保法に反対する学者との連携も進め、憲法で保障された平和的生存権の侵害のほか、他国からのテロや攻撃の危険が高まることによる人格権の侵害等を請求の根拠として主張します。

「極めて強引な採決で安保法を成立させた政府の責任を、司法の場で明らかにしたい」
「立憲主義と国民主権回復のため、安保法を発動させずに廃止させる」
共同代表の方々が、訴訟に向けての意気込みを熱く語ります。

安保法で平和的生存権と人格権を侵害された国民一人ひとりが原告となる訴訟で、現在も原告になって下さる市民の方々を募集中のようです。

法曹の大先輩と同業の方々の勇気と英断に、称賛と応援の拍手を送らせていただきます。


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