セクハラ処分、被害者に伝えず 港区教委が校長“擁護”(産経新聞) - goo ニュース
港区教育委員会が、区立中学校長に対して処分をしたにもかかわらず、その情報を被害者女性に対して開示しなかったという事件。
以前パワハラ自殺についての校長の対応にコメントとしたことがあるが、やはり 教育の現場というのは常識の通じないところらしい。 特に、被害者女性に関する情報は加害者校長に提供しておきながら、処分の内容を個人情報保護を理由に秘匿したというのは論外だ。個人情報を守るというなら 被害者の言動のほうが秘匿するべき情報で、加害者の処分内容を被害者に伝える事の方が合理的理由がある。
果たして、どんなことを電話で話すとセクハラで処分されるのだろうか?このことこそ高度な個人情報かもしれないが、後学の為ぜひ伺いたい。
セクハラ処分、被害者に伝えず 港区教委が校長“擁護”
東京都港区教育委員会が、セクハラ発言で区立中学校の男性校長を処分していながら、被害を受けた女性には「個人情報」を理由に処分内容を明かさなかったことが10日分かった。区教委は、被害者から問い合わせがあったことを校長に伝えており、“身内の擁護”ともとれる区教委の対応に疑問の声があがっている。
関係者によると、区立中学校長は昨年6月、研修会で知り合った他県の女性教諭に携帯電話で、性にからむ不適切な発言をした。女性はショックを受け、区教委に相談。区教委は女性と校長の事情聴取をふまえ、11月に、校長を文書訓告とする処分を行ったとみられる。
しかし、処分したことを被害者には知らせず、女性が代理人を通じて調査結果を問い合わせても、区教委は「個人情報なので一切報告できない」と応じなかった。
一方で、区教委は校長に連絡を取り、女性側から再三の問い合わせがあることを伝え、校長は女性の代理人に「(区教委から)処分内容の概略を伝えなさいと命じられた」と前置きした謝罪文を郵送した。
一連の対応について女性側は「被害を受けた自分のことに関する問題なのに、なぜ教えてくれないのか。個人情報保護なら、なぜ問い合わせた内容を校長に教えたのか」と、区教委に不信感を強めている。
2月の港区議会でも、この問題が取り上げられ「被害者側への説明責任を果たさず、加害者側の個人情報を守るのは本末転倒」と、区教委の対応を疑問視する声が上がった。
区教委は「区の情報公開条例に基づき、適切に対応したと考えている。詳細については答えられない」としている。
中央大法科大学院の堀部政男教授(情報法)の話「被害者本人に関する情報は、可能な限り開示するのが個人情報保護の一般的な考え。区教委は被害者側に処分内容を知らせるべきだったのではないか。加害者の校長に被害者側の言動を伝えたのも、バランスを欠いた対応だった」