自転車事故が増えている。無謀な運転が多くなったとは思っていたが、実際に事故の件数が増えているとのこと。原因の分析と対策が急がれる。
ひとつの対策として提案したいのが、危険な運転をする自転車運転者の登録制度と教育制度だ。
警察署が行うのが最適だと思うが、危険な運転をした運転者の氏名・自転車の車台番号を聞き記録する。その情報を集計し、3回以上危険な運転をした運転者に一定の教育の受講を義務付ける。
危険な運転とは、歩道内の人身事故、速度超過、信号無視などが良いと思う。
自転車を運転する人は、個人賠償責任保険(特約)に加入しましょう。
歩行者対自転車の事故件数、10年で6倍に 県内(神戸新聞) - goo ニュース
歩行者対自転車の事故件数、10年で6倍に 県内
神戸新聞 2010年9月20日(月)16:07
兵庫県内で、歩行者対自転車の事故件数が10年前の約6倍に増えていることが、県警のまとめで分かった。神戸・阪神間など都市部に集中し、通学などに利用する中高生の事故が3割以上を占めた。歩行者をはね、高額賠償を命じられる判決も相次ぐ。県警は21日から始まる「秋の全国交通安全運動」の重点課題に位置づけ、注意を呼びかける。
県警交通企画課によると、昨年に起きた県内の歩行者対自転車の事故は161件。2000年の26件から激増した。
地域別では、神戸市(42件)、尼崎市(27件)、西宮市(19件)などに集中している。いずれも自転車側として中学生(13~15歳)が30件、高校生(16~18歳)が26件で3割以上を占めている。
社団法人・自転車協会によると、県内の自転車保有台数は09年3月時点で約339万台に上り、2000年より1・2倍に増えた。「交通手段に自転車を利用するのは、健康志向やエコブームが背景にある」(県警交通企画課)とみられる。
一方、自転車の走行ルールを見直した07年の道交法改正を受け、警察庁は、自転車が歩道を走ることができる場合についても「歩行者優先で」などと呼びかけてきた。
しかし、自転車側が過失の大きい「第1当事者」となった歩道上での事故は後を絶たない。09年の161件中、歩道での事故は65件。今年3月には、神戸市東灘区の歩道で女性(34)が自転車にはねられ、重傷を負った。
こうした事故で、自転車側の加害者が歩行者に対し、数百万~5千万円の損害賠償を支払うケースも少なくない。
県警は悪質運転への取り締まり強化とともに、安全教室を開き、交通ルールの浸透を図る。
県警交通企画課は「自動車に比べ、自転車利用者は講義を受けて交通ルールを学ぶ機会がない。自転車が『交通弱者』でなくなる場合があることを認識してほしい」としている。
ひとつの対策として提案したいのが、危険な運転をする自転車運転者の登録制度と教育制度だ。
警察署が行うのが最適だと思うが、危険な運転をした運転者の氏名・自転車の車台番号を聞き記録する。その情報を集計し、3回以上危険な運転をした運転者に一定の教育の受講を義務付ける。
危険な運転とは、歩道内の人身事故、速度超過、信号無視などが良いと思う。
自転車を運転する人は、個人賠償責任保険(特約)に加入しましょう。
歩行者対自転車の事故件数、10年で6倍に 県内(神戸新聞) - goo ニュース
歩行者対自転車の事故件数、10年で6倍に 県内
神戸新聞 2010年9月20日(月)16:07
兵庫県内で、歩行者対自転車の事故件数が10年前の約6倍に増えていることが、県警のまとめで分かった。神戸・阪神間など都市部に集中し、通学などに利用する中高生の事故が3割以上を占めた。歩行者をはね、高額賠償を命じられる判決も相次ぐ。県警は21日から始まる「秋の全国交通安全運動」の重点課題に位置づけ、注意を呼びかける。
県警交通企画課によると、昨年に起きた県内の歩行者対自転車の事故は161件。2000年の26件から激増した。
地域別では、神戸市(42件)、尼崎市(27件)、西宮市(19件)などに集中している。いずれも自転車側として中学生(13~15歳)が30件、高校生(16~18歳)が26件で3割以上を占めている。
社団法人・自転車協会によると、県内の自転車保有台数は09年3月時点で約339万台に上り、2000年より1・2倍に増えた。「交通手段に自転車を利用するのは、健康志向やエコブームが背景にある」(県警交通企画課)とみられる。
一方、自転車の走行ルールを見直した07年の道交法改正を受け、警察庁は、自転車が歩道を走ることができる場合についても「歩行者優先で」などと呼びかけてきた。
しかし、自転車側が過失の大きい「第1当事者」となった歩道上での事故は後を絶たない。09年の161件中、歩道での事故は65件。今年3月には、神戸市東灘区の歩道で女性(34)が自転車にはねられ、重傷を負った。
こうした事故で、自転車側の加害者が歩行者に対し、数百万~5千万円の損害賠償を支払うケースも少なくない。
県警は悪質運転への取り締まり強化とともに、安全教室を開き、交通ルールの浸透を図る。
県警交通企画課は「自動車に比べ、自転車利用者は講義を受けて交通ルールを学ぶ機会がない。自転車が『交通弱者』でなくなる場合があることを認識してほしい」としている。