大林組役員に株主代表訴訟

大林組前会長らに１２億円賠償請求＝「談合で損害」と株主訴訟－大阪地裁(時事通信) - goo ニュース 

  大林組の役員に対し　株主代表訴訟が提起された。訴えられたのは役員１５名、請求額は１２億８０００万円。内訳としては談合による罰金等が２億８０００万円、会社に与えた損害として１０億円を請求した。
　事件当時の役員１５人が訴えられた。事件に関わった役員はもちろん責任を問われるべきだが、事件には関わらなかった役員も監督責任を問われたということになる。
　こんなときに役に立つ保険として　会社役員賠償責任保険がある。

大林組前会長らに１２億円賠償請求＝「談合で損害」と株主訴訟－大阪地裁

2008年6月25日（水）11:30

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　談合事件の指名停止や信用失墜などで会社に損害を与えたとして、大手ゼネコン大林組の株主が２５日、大林剛郎前会長ら当時の役員１５人に計約１２億８０００万円を賠償するよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。

　提訴したのは、市民グループ「株主オンブズマン」代表の森岡孝二関西大教授。

　訴状によると、同社は新潟市や旧防衛施設庁、大阪府枚方市などが発注した計５件の工事で談合し、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けるなどした。

　オンブズマン側は、支払った罰金と課徴金計約２億８０００万円に加え、信用失墜により１０億円の損害を同社に与えたと主張。前会長らは談合防止のための監督責任を怠ったとしている。

　森岡教授は昨年末、大林組に対し旧経営陣への提訴請求をしたが、同社が応じなかったため提訴した。

　同教授は提訴後に記者会見し、「裁判の場を通して、実効性のある再発防止システムの構築を強く求める」と話した。

　大林組広報室の話　個別の訴訟案件についてはコメントを控える。