民主党政権時代の輿石幹事長は「政府は電波を止めることができるんだぞ！」と記者たちを恫喝した

「放送法の遵守を求める視聴者の会」が１３日の読売朝刊に、再び全面広告を出した。
会の呼びかけ人の一人である小川氏はこう書いている。
https://www.facebook.com/eitaro.ogawa?ref=ts&fref=ts

小川 榮太郎
〈超拡散希望〉本日2月13日付読売新聞全国版に「放送法遵守を求める視聴者の会」の全面広告を掲載いたしました。（私の手元の東京本社版では20面）
　昨年11月の掲載に続く第三弾です。

　「視聴者の目は、ごまかせない」と題し、「ストップ！テレビの全体主義」といふ強い見出しを掲げましたが、主眼は、特定秘密保護法及び安保法案審議中のテレビ報道の賛否比較のグラフを出し、２つの重要法案審議最終局面でのテレビ報道が如何に批判一色の放送法逸脱、知る権利侵害かを数字で客観的に明らかにした点にあります。

　また多くの視聴者からの当会に寄せられた声をご紹介、さらに賛同有識者として名前を寄せてくださつた方々のご芳名一覧を掲載しました。

　また今回の新聞広告公表を機に、会員制度を新設しました。毎日の報道番組チェック体制を整備し、維持してゆくためであります。リニューアルした以下のホームページを参照くださいますと幸ひです。http://housouhou.com/

　皆様の力強いご支援により、テレビ報道の公平化実現まで、国民の声を強くしてまゐりませう。宜しくお願ひ申し上げます。　小川榮太郎■

頼もしいことである。会員も募集している。放送法を無視した左翼の偏向報道を許さぬ運動を全国民に広げたいものだ。

広告では、放送法違反が横行している現状の中で、国民の「知る権利」を誰が守るのか？と問いかけている。監督官庁の総務省は言論の自由に配慮して行政指導を控え、政治家は「言論弾圧」との左翼のバッシングを恐れ、ＢＰＯは放送法４条より放送倫理を重視しているため、法の順守を促す者がいないのだ。その結果、左翼のやりたい放題の無法地帯となっているのだ。

ＢＰＯはＮＨＫと民放による自主組織で、「公平中立な第三者機関」を装っているが、香山リカなど人選が左翼に偏った「お手盛り機関」である。偏向報道問題などこれまで扱った試しがない。批判封じのためのアリバイ機関なのである。

「産経抄」が放送法の問題について書いていた。
＜【産経抄】民主党政権が「電波止めるゾ」と恫喝したのをお忘れか　２月１３日＞
http://www.sankei.com/column/news/160213/clm1602130004-n1.html

　■新聞やテレビがよく指摘される問題の一つが、対象によって適用する基準を変える二重基準の手法だ。同じことをしても、Ａならば問題視せず、Ｂだったら危険視したり、激しく非難したりする。業界の悪癖である。

　▼高市早苗総務相が、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことで、野党や一部報道機関からの批判にさらされている。「事業者を萎縮させる」「メディアへの圧力だ」「憲法に抵触する」などと仰々しい。

　▼「（高市氏は）法令について従来通りの一般論を答えた」。安倍晋三首相はこう述べたが、野党はさらに追及する構えだ。１０日の衆院予算委員会では、民主党の大串博志氏が「電波停止を否定しないのか」と安倍首相に詰め寄っていたが、それでは民主党政権時代はどうだったか。

　▼「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」。これは高市氏の発言ではない。菅直人内閣時代の平成２２年１１月、平岡秀夫総務副大臣（当時）が参院総務委で「番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるか」と問われた際の答弁である。

▼「そんなことをやっていると電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる」。民主党政権では、気にくわない報道をしたテレビ各社の記者に対し、露骨に恫喝（どうかつ）した幹事長もいた。当時は特段反応せず、安倍政権ではことさら大騒ぎするのでは、野党もマスコミもご都合主義が過ぎよう。

　▼ゲーテは言う。「正直であることを私は約束できる。しかし不偏不党であることは約束できない」。報道も国会質問も、完全に党派性と無縁であることは難しい。せめて事実には正直に向き合いたい。■

この幹事長とは輿石東のことである。ｗｉｋｉにこうある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BC%BF%E7%9F%B3%E6%9D%B1

マスコミに対してしばしば高圧的姿勢でのぞみ、気に入らない報道があると政治部長を呼びつけて恫喝することで有名であり[15]、実際に「違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」と番記者たちを面罵している。

その時、朝日や毎日はどう報道したのか？しなかったのか？これもご都合主義か。

昨日も取り上げたが、民主党のご都合主義は目に余るのだ。
恥知らずの岡田代表はこんな屁理屈を開陳している。
＜高市総務相発言に民主・岡田代表「民主党政権時代に類似した発言があったかもしれないが…」＞
http://www.sankei.com/politics/news/160212/plt1602120065-n1.html

　■民主党の岡田克也代表は１２日午後の記者会見で、政治的公平性を求めた放送法違反を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言について、「民主党（政権）の時代、副大臣の発言だったと思うが、見方によっては類似しているような発言があったのかもしれない。しかし高市氏は現職の大臣だ。ご自身がどう考えているかを明確に述べられるべきだ」と指摘した。

　民主党政権時代の平成２２年、当時の平岡秀夫総務副大臣が参院総務委員会で停止命令適用の可能性に触れたことを指した発言とみられる。■

大臣と副大臣の答弁では、何が違うというのか？言い訳にもならない。

辞職願を出した不倫疑惑の自民党の宮崎謙介衆院議員についても、岡田代表は議員に選んだ自民党を批判したが、ではこの「路チュー男」はどうなのか？
石平氏が指摘している。
https://twitter.com/liyonyon

石平太郎 ‏@liyonyon ·
■自民党の宮崎議員は不倫疑惑で辞職を表明しました。弁解の余地もない愚行だったから当然の結果だ。しかし同じ不倫でも、民主党の細野氏(別名モナ男)は辞職もせずにして今や党の幹事長にまで出世できた。政治家としてのけじめや身の処し方はやはり違うのではないか。■

自分らを棚に上げて他人を批判する不誠実な態度は改めたほうがいい。有権者に嫌われるばかりだ

●気になるニュース
▽不法占拠した犯罪者に気を遣うのが日本の外交なのか？
＜島根県主催「竹島の日」政務官を式典派遣へ＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160212-OYT1T50024.html

　■政府は、今月２２日に松江市で開かれる島根県主催の「竹島の日」記念式典に、酒井庸行やすゆき内閣府政務官を派遣する方針を固めた。

　日韓関係が改善に向かっている現状を踏まえ、閣僚や副大臣への格上げは見送る。

　日韓両国は昨年末、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を目指すことで合意した。北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイル発射を巡っては、共同歩調を取っている。このため、竹島問題への毅然きぜんとした態度を示しつつ、島根県が望む閣僚や副大臣への格上げを見送ることでバランスを取った形だ。■

式典は昨年で１０回目を迎えた。島根県では、政府主催にならないことなどにも不満が高まっている。産経の記事にあった。
＜国が主催しない「竹島の日」に“無力感”、韓国活動家・街宣車の騒動に“嫌気”…評価の陰で１０年目・地元の思い＞
http://www.sankei.com/west/news/150302/wst1503020006-n1.html

■島根県が条例で定めた「竹島の日」の記念式典が今年も２月２２日、松江市で開かれた。式典は今年で１０回目で、出席した国会議員からは、条例制定が竹島問題に対する国民世論を喚起してきたことを評価する声が上がった。一方、地元では国の主催での開催が実現しないことや、首相、関係閣僚がいまだに出席しないことなどへの不満も根強い。式典そのものが形骸化し、国内の政治団体や韓国の市民活動家らのパフォーマンスの場ともなっている現状を憂う声もあり、改めて竹島問題への真摯（しんし）な取り組み強化を求める声は大きい。節目となった今年の「竹島の日」を振り返った。・・・・・・・・・・・・■

７日の「北方領土の日」には政府など主催の「北方領土返還要求全国大会」が開かれている。竹島と北方領土には、どんな違いがあるのか？同じく軍事力によって不法に奪い取られたのではないか。ともに「日本固有の領土」である。

▽１１日は「建国記念の日」だった。これも政府主催の式典を望む声が強い。産経が社説で書いていた。
＜【主張】建国記念の日　政府自ら祝典を開催せよ＞
http://www.sankei.com/column/news/160211/clm1602110001-n1.html

■大きな節目となる５０回目の「建国記念の日」を迎えたが、今年もまた、国として祝う式典は開かれない。残念というほかない。

　日本の建国は神話的な伝説に基づいている。新しい国づくりを目指して日向国を出た神倭伊波礼毘古命（カムヤマトイワレビコノミコト）は瀬戸内海を東進し、難波、熊野へと至る。やがて大和を平定すると橿原（奈良県）を都と定め天下を統治することになった。

　古事記や日本書紀がつづる初代神武天皇即位の物語である。

　明治６年、政府は即位の日を現行暦に換算した「２月１１日」を紀元節と定めたが、先の敗戦後はＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって廃止された。建国記念の日として復活するのは昭和４２年で、祝日法には「建国をしのび、国を愛する心を養う」と明記された。

　半世紀を経て、法の趣旨が十分に浸透しているかは疑問である。戦後の学校教育では、神話や建国の歴史が皇国史観や軍国主義につながるとして避けられてきた。自国の歴史を否定する自虐まみれの教育で、どうして青少年の健全な愛国心を育てられよう。

　日本の建国の日を知っている日本人は２割にも満たないとの調査結果もある。神話はそっくり史実ではないにしろ、先人の国づくりへの思いや日本人としての生き方がうかがい知れる、いわば民族の貴重な遺産なのである。

自国のそのような遺産を誇りに思わない国民が国際社会から評価されようか。学校教育を含めた国の役割は極めて重大だといわざるを得ない。・・・・・・・・・・・・■

「紀元節の復活だ」「軍国主義だ」という反日左翼の批判を恐れているのである。「国民の祝日」であるのに。

▽北朝鮮制裁への中国の消極的態度の理由は尽きている。
https://twitter.com/nakayamanariaki

中山なりあき ‏@nakayamanariaki ·
■例によって北朝鮮に対する国連の非難決議が中国の反対によってまとまらない。世界中が制裁を科しても中国が裏から援助したら効果は半減する。北朝鮮の崩壊は大量の難民の流入を招き、北朝鮮という緩衝地帯を失うことを懸念している。しかし、北が核を持てば中国も脅威だ。中国も困ってはいるだろう。■

北朝鮮は中国も持て余す「ならず者国家」なのだ。