南京事件んもウネスコ登録について、こんな意見が１０日夕刊の北海道新聞に載った。
「南京大虐殺の登録は必要なことだ」「戦争を知らない若い世代に広く知ってもらえる」
コメントを述べたのは、中国人ではない。「三光作戦調査会」なる胡散臭い名称の市民団体の石山久枝（７３）という日本人である。
もっともらしいらしい発言だが、それは南京事件が「真実」であればの話である。反日プロパガンダ（政治宣伝）による嘘を教えるのは害悪であり、教育でもない。
だから、これらの意見は正当である。
https://twitter.com/yamazogaikuzo
■前衆議院議員 山田宏 @yamazogaikuzo ·
私は「世界記憶遺産」と認定するためには、その「記録」が少なくとも「歴史の真実の記録」であることが検証されなくてならない。もし当該「歴史文書」に関係する国が疑義を申し入れれば、しっかりした検証が行われるべき。だがその力はユネスコにはないだろう。ならば疑義あるものは認定すべきでない。
そもそも「南京虐殺」は、東京裁判で突如もちだされるまでは、国際社会でほとんど話題になったことがなかった。「南京虐殺」があったと中国が主張する時期に、中国国民党政府は約300回の外国人記者懇談会を行ったが、ただの一度も「南京虐殺」に触れたこともなかったという「歴史文書」は台北にある。
「南京虐殺」を日記に記したとされる神父も、東京裁判で証言し「自分が見たのは、日本の歩哨の指示に従わず逃げた中国人の射殺の一件だけ」で、あとは伝聞という。伝聞による記録は、その伝聞が直ちに「真実の記録」とはならず、その「裏付け」を必要とするのは裁判も同様だ。「慰安婦証言」と同じ。■
さらに・・・・
https://twitter.com/nakayamanariaki
■中山なりあき @nakayamanariaki ·
当時南京市にはたくさんの外国人も住んでいた。軍律正しい日本軍は匪賊紛いの中国兵に辟易していた住民からむしろ歓迎された。戦闘直後市民や子供達が日本兵と談笑する写真も多く残る。国際連盟で中国代表が日本軍に2万人殺されたと演説したが、相手にされなかった。30万もの死体を一体をどうした。
世界記憶遺産に登録されたが南京事件は中国のプロパガンダ、でっち上げだ。私が自民党の「日本の前途と歴史教科書を考える議員の会」の会長として、南京事件が起こった昭和12年当時の新聞や国際連盟の議事録等の資料を精査し、南京事件は通常の戦闘であり、それ以上でも以下でもないと結論づけた。■
藤岡信勝氏は＜ユネスコ記憶遺産に「南京大虐殺文書」が登録されましたが、南京事件は捏造された完全な虚偽です。南京事件について正確に知りたい方は、旧・自由主義史観研究会の下記のサイトをご覧下さい＞と、このサイトを紹介している。https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka
＜捏造された「南京大虐殺」
国民党反日プロパガンダのカラクリを暴く＞
http://www.jiyuushikan.org/tokushu/tokushu4.html
■（一）日本軍が南京を陥落させた時、南京城内の市民は南京安全地帯（安全区）に避難していた。陥落直前の人口は20万だったが、その後も20万で変わらず、１ヵ月後の１月14日には25万人に増加している。万単位の規模の市民虐殺はあり得ない。
（二）国民党政府の公式文書である『南京安全地帯の記録』によれば、安全区内の殺人事件は26件にすぎず、そのうち目撃者のいるのは１件のみで、それも不法殺害ではなかった。
（三）国民党政府が南京陥落直前から約11ヵ月の間に漢口で開いた300回の記者会見で、ただの一度も「南京で市民の虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と発表していない。
以上で、巷間いわれる南京虐殺なるものがなかったことの証明としては十分であるといってよい。ではなぜ多くの人々が南京虐殺があったかのように思い込まされて来たのだろうか。・・・・・・・・・・■
産経新聞も、あらためて南京事件の真実に迫る検証報道を「歴史戦」で始めるようだ。
昨日はこんな記事も出ていた。
＜【世界記憶遺産】「大虐殺」は虚偽や疑問点だらけ 憤る声も＞
http://www.sankei.com/life/news/151010/lif1510100038-n1.html
■国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された。中国側はこれまで、「反日プロパガンダ」の一環として「南京」を利用してきたが、識者らによって虚偽や疑問点が次々と暴かれている。
「犠牲者数」変遷
「南京大虐殺」は１９３７（昭和１２）年１２月１３日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の６週間に、多くの中国人が殺されたと喧伝（けんでん）される事件だ。死者数については中国側は「３０万人」と主張しているが、近年の日本国内での研究で虚偽であることが定説となっている。
国内では平成１７年度の高校教科書検定で、「２０万人以上とする説が有力」とした記述が検定を合格するなど、「大虐殺派」（十数万人以上）の学者の見解が流布した時期もあるが、研究が進むにつれ、「一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」（２万～４万人）や、そもそも虐殺はなかったとする「事件否定派」の勢いが増している。
否定派の根拠は、南京の人口は日本軍占領前が２０万人、占領１カ月後が２５万人だったことなどだ。少なくとも、中国が唱える３０万人説や大虐殺派の主張は検討に値しないといえる。
問われる信憑性
虐殺の“証拠”にも多くの疑問符が付いている。
南京攻略戦で、旧日本軍の２将校が日本刀で「百人斬り」を行ったとされる当時の報道。処刑された将校の遺族が「報道は事実無根で名誉を傷つけられた」として毎日、朝日両新聞などを訴え、東京高裁は平成１８年５月の控訴審判決で、記事について「信じることはできず、甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」とした。
訴追された２将校に対する裁判でも、外国人記者による脚色などが影響し、死刑判決が下ったことが専門家の研究で明らかになっている。
中国の「南京大虐殺記念館」に展示されている“虐殺写真”の信憑（しんぴょう）性も無きに等しい。例えば「日本兵」とされる人物が、ひざまずいて後ろ手に縛られた中国人とみられる男の首を刀で斬ろうとしている写真。人物によって影の方向が異なるなど、極めて不自然な点が指摘されているのだ。
中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏が１８年前に米国で出版し、５０万部以上のベストセラーとなった「ザ・レイプ・オブ・南京」は、多数の不正確な記述や無関係な写真掲載が出版当初から問題となった。チャン氏はこの著書を通じて中国による反日プロパガンダ（政治宣伝）に米国社会を巻き込んだが、２００４年に自殺している。
「プロパガンダ」
こうした多くの虚偽や疑問点があるにもかかわらず世界記憶遺産に登録されたことに、識者らからも憤りの声が噴出している。
「『南京事件』は日本をおとしめるための戦時プロパガンダだ」。日本の民間団体が今年７月にユネスコに提出した登録反対書簡を監修した拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう断じ、「登録の不当性と記憶遺産の政治的悪用に抗議する意思を世界に示すため、日本はユネスコに支払っている分担金の拠出を拒否すべきだ」と訴える。
ともに反対書簡を監修した明星大の高橋史朗教授は、「今後は日本が反論しても『国際機関が認めたではないか』と返され、何を言っても始まらない状況になってしまう恐れがある」と影響を懸念。「国家戦略として官民一体の態勢をつくり、恒常的に対応していく必要がある」と話す。
南京事件研究家の阿羅健一さんは「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする日本政府の公式見解について、「ユネスコ側から見れば日本政府が事件があったと認めていることになる」と指摘、政府見解の見直しを求めた。・・・・・・・・・・・■
南京攻略にかかわった将兵の遺族らには、名誉を汚された悔しさと憤りがある。
＜【世界記憶遺産】「既成事実化だ」「他にも広がる」元兵士の遺族らが登録に懸念＞
http://www.sankei.com/life/news/151010/lif1510100036-n1.html
南京大虐殺記念館を訪れ資料を見る人たち＝８月、中国江蘇省南京市（新華社＝共同）
■「南京大虐殺」の関係資料が登録されたことを受け、元日本兵の遺族らからは憤りや懸念の声が上がっている。
「これが中国のやり方。捏造（ねつぞう）、事実のねじ曲げを繰り返し、“既成事実化”していく」。昭和１２年の南京攻略戦に父が参加していた西山邦夫さん（７８）＝関東在住＝は悔しさをにじませた。
戦場での経験を語ることなく２３年前に亡くなった元陸軍少尉の父、源次郎さんが南京攻略戦に参加したことを知ったのは８年ほど前。遺品の中から戦場でつけていた日記を見つけたことがきっかけだった。
当時、すでに南京大虐殺に関する中国側の宣伝は盛んだったが、日記の文章に大虐殺があったことを示す形跡はなかった。逆に、源次郎さんの部隊は南京攻略後、迅速に次の任務地へ向かっており、元自衛官の邦夫さんからみれば、部隊が高い士気と規律を維持していると感じたという。
邦夫さんは「中国が進める既成事実化を防ぐことは難しい。そのことを踏まえ、日本は対策を考えていく必要がある」と訴える。
南京で「百人斬り」競争をしたとして処刑された野田毅少尉の妹、マサさん（８６）＝鹿児島県在住＝も「世界記憶遺産に登録されるなどとんでもないことで、とても無念です」とショックを隠せない様子だ。「南京で日本軍がやったとされることはうそだと言ってくれる人がもう少しいたら良かった。日本政府には、中国の主張はつくりごとだと強く訴えてもらいたい」と話す。
「日中間で話し合うべきことを国際舞台に引き上げただけでも、中国側の目的は達成されたはず。その時点で負けだった」。そう話すのはビルマ戦線の戦友会の窓口として発足し、今も戦没者の慰霊活動などを行う全ビルマ会（東京）の上原喜光会長（６８）だ。
叔父がビルマ戦線で戦死した上原会長は「南京にかかわらず、いろんな戦場で問題はあっただろう」とした上で、「一部分を拡大解釈されたから、その検証を求めただけなのに、まるで『敗戦国は謝り続ければいい』といわれているように感じる」とため息をつく。
ビルマ戦線では、日本軍がタイとの国境間に人員や物資輸送用の泰緬鉄道を建設。その際、作業に従事した英国をはじめとする連合軍の捕虜ら約１万３千人が命を落としているが、現状では英国などに記憶遺産登録を目指す動きはない。
上原会長は「今後、他にも同じような動きが続出するかもしれない。元兵士たちに汚名を着せることにならなければいいが」と懸念を示した。■
中韓の反日プロパガンダには際限がない。韓国にはこんな計画もある。
＜韓国、今度は「植民地歴史博物館」…来年８月の開館目指し、日本の市民団体も支援＞
http://www.sankei.com/world/news/151011/wor1510110032-n1.html
■【ソウル＝名村隆寛】聯合ニュースによると、韓国の民族問題研究所は１１日、日本による朝鮮半島統治時代の記録を展示する「植民地歴史博物館」（仮称）の建設に向け本格作業に着手したと発表した。
この博物館は来年８月の開館を目指しており、「日本による侵略や収奪、強制動員の記録など（朝鮮半島の）植民地時代に関するあらゆる資料」を展示。建設目的は「歴史の清算に向けた韓日の市民運動の歴史を保存し、東アジアの市民社会の交流空間として活用する」ことという。
１１月１４日に日本の市民団体３０以上が建設を支援する集まりを発足させ、博物館に寄贈する資料の収集や建設への募金活動を展開する計画。同研究所は、「日本の市民団体も数十年にわたる自分たちの活動と成果を体系的に保存、活用できる空間が必要という考えから参加することになった」と説明した。■
日本国内には中韓の動きに呼応する反日左翼団体が必ず存在するのだ。日本は、自国を貶め、傷付ける多くの日本人が住み続けている悲しい国である。
