農業者戸別所得補償制度関連

「検索」という発明（？）が著しく便利さをもたらしました。
「知る」ということに関しては世界中どこに居ても、同じ情報を調べることができます。

新政権の目玉政策のひとつでもある「農業者戸別所得補償制度」についての関心が高いようです。
当ブログにもその検索で入る人が多いです。

実際には２２年度は制度設計の検証に入るようで実施はそれ以降ということになりそうです。

生産費と販売価格（売上ということでしょうか）が逆転した場合に差額を払うようなイメージもある。
これでは各戸の内容を精査するというばかげた役人の仕事が増えるだけで支払う金額より事務費の方が多く掛かってしまう。
第一、頑張って販売もしている農家は対象にならないなどおかしなことになる。

小生が予測するに結局のところ面積に応じてということになると思う。

もうひとつ懸念材料は米で云えば減反問題だろう。

なにせ、国が決めた生産目標に協力した販売農家とある。
国が決める（実際には農水省）ということは都道府県に割り当て、市町村に割り当てるしか方法がない。
ということは、すべての販売農家（ここでは３０a以上年間販売額５０万円以上を指す）に品目と数量を割り当てることになる。

米、麦、大豆など。

そんなことをしたら「考えない農業」になってしまう。

また、できるはずもない。

今までも農業に対して莫大な税金を投入し続けてきた。
農家に直接現金を渡すのではなく農地改良や施設、機械を含めた基盤整備が主だった。
関係業界が潤う仕組みとでも言おうか。

新政権は子供手当てにしろ農業者戸別所得補償にしろ、ギョーカイではなく直接に家計なり農業者に対して現金を配り所得の下支えをし、内需を支えるという考えでありましょう。

このことは悪いことでないが、問題はやり方でしょうね。

納税者、有権者は厳しい目で見てゆくことが大事かと思います。